「えっ、また給付金！？」「3万円って、何の冗談？」4月9日、突如としてトレンド入りしたワード「一律3万円」。
その背景には、与党内で浮上した「国民一人あたり3万円以上の給付金」案の報道がありました。
ですが、SNS上では怒りや疑問の声が続出…。
「どうせ選挙前のバラマキでしょ？」「減税のほうが効果的」といったコメントが殺到しています。
一律3万円給付案の背景にある「トランプ関税」
今回の給付案のキッカケとなったのが、米国トランプ前大統領による一方的な関税措置。
なんと、日本に対して24％という高率の相互関税が発動される見通しで、日本の輸出産業や消費者にとって深刻なダメージが懸念されています。
この影響を緩和すべく、自民・公明両党内で「景気の下支え」が必要との声が強まり、「一律で3万円以上の給付金を国民に配布すべきだ」という案が浮上したのです。
ですがこの「3万円給付」という金額設定やタイミングに、多くの国民が「なぜ今？」「たったそれだけ？」という感情を抱いているのが現状です。
SNSでは猛反発の声が圧倒的
「消費税をなくせば、3万以上の価値があるんじゃ…」
「選挙のパフォーマンスはもういい 騙されない。 一律3万円案浮上ということだが、そもそも国民から取るな 配るためにお金かかるよね。 税金＝自分たちのお金 と勘違いしているのだろうな。」
「給付より減税の方が長期的に助かる」
「こういう時は財源の話はしないんですね。 選挙対策のバラマキなんてやらずにきちんと政策として減税と壁の引き上げ、暫定税率の撤廃やってください。 現場からは以上です。」
「一律3万円って、普段何も考えず搾り取ったくせに、今度は恩着せがましく配ってるんじゃねぇよ。 取ってないやつも配る頭数に含んでんだろ？ 国庫はてめぇらの財布じゃねぇぞ！ 」
「チマチマ給付金を小出しにするなら、一度に30万円を一律で給付した方が効率的且つ効果的。そもそも主食の米が高くて買えない状況は「国家非常事態」です。」
「コロナ以降、バラマキが常態化しているような気が…。」
「毎月800円搾り取ると言ってみたり、今度は一律3万円案浮上とか吹いたりする自由民主を掲げる自民党、こんな茶番のどこが民主主義なのか？」
「選挙前のバラマキ祭りですねwww」
「一律3万円は1ヶ月の光熱費とかガソリン代で消えるのでは 家賃にすらならん！解散」
「3万円で大型給付？え？エ？」
「一律3万円案って⋯1回こんなもん貰ったからって何が変わるんでしょう？物価高はこれからずーっと続く勢いなのに。何でこんな人たちに投票するかね？」
「3万円のために何百億もかけて振込対応するの？」
「毎回バラマキやるくらいなら、消費税下げてくれ」
「一律10万円でも少ないって言われた時代なのに、3万って…」
「
一律3万円案浮上って。 そもそも取らなきゃいいわけだし、3万給付って税金払ってないやつにも、外国人にも配るんやろ？アホちゃうか？ 今から固定資産税や、自動車税金あるんやで。税金も取るなよ。消費税なくせ。やれる事は他にいくらでもあるだろ。クソの政治家しかいないのかよ、日本は。」
「一回こっきりの数万円の給付金なんて意味ないと思う。なんで、減税しないのか?」
「本当に困ってる層には焼け石に水、それ以外には無意味」
など、冷ややかな反応が多数。むしろ「減税」や「消費税の廃止」など、根本的な構造改革を望む声が目立ちました。
政府のバラマキ戦略に国民の信頼は戻るのか？
そもそも給付金という手法は、コロナ禍での一律10万円支給で味をしめた感が否めません。
その時は「助かった」と喜ぶ声が多かったものの、度重なる支援策に「政府のその場しのぎ感」が透けて見えるようになりました。
特に選挙が近づくと浮上するこの手法に対して、今回も「夏の都議選・参院選に向けた買収まがいでは？」との疑念が広がっています。
まるで「お金配るから票ちょうだい」と言っているかのような印象を受けた国民も多いようです。
給付金と減税、効果があるのはどっち？
給付金の利点は、「スピーディに支援できる」点ですが、その分即効性しかないという側面もあります。
ガソリン代・食料品・電気代が高騰する今、一時的に3万円をもらっても、生活の根本的な不安は解消されません。
一方で「消費税の一時的な引き下げ」や「所得税減税」といった政策は、長期的に家計を楽にし、国内消費を活性化させる効果が期待できます。
事務コストも振込対応より少なくて済み、企業にもメリットがあります。
実際、経済学者の間でも「低所得者への定額給付より、消費税の一時停止の方が経済刺激としては強い」という意見が多数派です。
まとめ
今回の「一律3万円給付案」に対し、多くの国民は「選挙前のバラマキ」「どうせ一回きりで終わる」と冷静に受け止めています。
本当に求められているのは、減税や消費税の見直しといった根本的な生活支援。
国民はもはや、その場しのぎのアメ玉に騙されるほど甘くありません。
今後の政府の動きに、より厳しい目が向けられていくことでしょう。
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