選挙前になるとよく聞こえてくる「現金給付」という甘い言葉…その裏で地方自治体にはどれほどの負担がのしかかっているのでしょうか？
福岡市の高島宗一郎市長が、自公が掲げた「1人2万円給付」について「とんでもない負担」と警鐘を鳴らしました。
その本音から見えてくるのは、給付の裏に隠されたもう一つのコストでした。
高島市長「丸投げはやめて」
選挙のたびに浮上する「現金給付」というキーワード、2025年夏の参院選でも、自民・公明両党が「1人あたり2万円の給付金」を公約に掲げ、大きな話題となっています。
しかしその舞台裏で、静かに警鐘を鳴らしたのが福岡市の高島宗一郎市長です。
7月1日の記者会見で高島市長は、「給付金は簡単な話ではない。福岡市の場合、過去と同様の方法なら事務費だけで10億円かかる」と厳しい現実を明かしました。
現金を配るという一見シンプルな政策も実務は複雑です。
市ではまず給付のための事業者を公募し、手数料を支払わなければなりません。
さらに、市民からの問い合わせが殺到するため、コールセンターを設置し窓口の対応体制も強化、これらすべてが、自治体の人員・時間・予算に重くのしかかります。
「とんでもない負担。現場は本当に大変なんです」そう語った高島市長は、国の政策であるにもかかわらず、それを自治体任せにする構造に強い疑問を呈します。
「給付の話自体は大事。でも、その実施方法がいつも自治体への丸投げでは、さすがに限界です」。
ではどうすればよいのか？
その解決策として市長が強調したのが、「公金受取口座」の活用です。
これはマイナンバーと銀行口座を紐づけることで、国が直接給付金を振り込める仕組み、実はこの制度、デジタル庁発足とともに整備されてきたもので、高島市長自身も過去に制度設計の会議に参加していたといいます。
「何のために公金受取口座を作ったのか。今使わなくていつ使うのか」市長のこの問いかけは、まさに本質を突いています。
税金をばらまくために、また別の税金を浪費しては意味がありません。
政策の華やかさだけでなく、それを支える仕組みの持続可能性にこそ、もっと目を向けるべき時なのではないでしょうか。
SNSの反応は…
「ばら撒いた金額と、そのために使った金額の両方を政府は公開しろよ」
「石破はやりっぱなしかよ…」
「こんなことを選挙のたびにするなら、一度減税したほうがいいじゃん！」
「これは市長が言ってることが、ごもっとも！」
「マイナンバーでさえ、あれだけ税金使って今もまともに使われないって何やってんだか…紐づいてない人は給付しないで一発じゃん」
「もう自公は負けてください！」
「この前の代表討論見たけど、石破は醜いよ…しまいにはアナウンサーに八つ当たりするし」
「お金を貰えるのは嬉しいけど、本当の国民のためなのはどっちなのよ？」
「国民の声を拾い上げたらどうなの？」
「消費税下げたら1年以上かかるとかいうけど、日本なら1ヵ月で簡単に移行できんだろ？優秀な人材がいくらでもいるよ？」
「市だけで10億円だから、国になるといくらかかるんだよ？」
「高島さんの意見に同意です」
など多くのコメントが寄せられています。
まとめ
現金給付は、決して「配れば終わり」の簡単な政策ではありません。
その裏では、地方自治体が多大な人手とコストを費やしています。
国が責任を持って運用する仕組みづくりこそが、本当に意味のある給付への第一歩です。
制度を整備したのなら、実行に移すべきタイミングは「今」です。
国民のための施策だからこそ、現場に過度な負担を強いない形を本気で考える必要があります。
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