中国人観光客の減少によって苦境に立たされる宿泊業・飲食業に対し、「それは自業自得ではないか」と断じる発信がSNSで大きく拡散、言葉はかなり強烈ですが、日本人の消費者目線で見ると「確かにそう感じていた」と頷いてしまう人も多かったはずです。
なぜこの発信はここまでバズったのか？この怒りは正論なのか、それとも感情論なのか、日本人消費者の立場から冷静に整理してみましょう。
なぜこの発信は共感を集めたのか
この発信がここまで拡散された最大の理由は、多くの日本人が言葉にできずに溜め込んでいた不満を、そのまま代弁したからでしょう。
コロナ禍において、宿泊業や飲食業は大きな打撃を受けましたが、その一方で持続化給付金や雇用調整助成金、各種支援策など税金による手厚い救済を受けてきたのも事実です。
消費者側には、「あの時は社会全体で支えた」という感覚が残っています。
ところが、コロナが明けた瞬間、多くの観光地で起きたのはインバウンドへの急激な傾斜で、日本人には手が出ない価格設定、明らかに外国人向けのメニュー構成、そしてサービスの質の低下、「仕方ない」「ビジネスだから」と頭では理解しつつも、感情としては置き去りにされたように感じた人は少なくありません。
その違和感を、この発信者は一切オブラートに包まず怒りとして言語化、だからこそ、言い方はきついけど言ってることは分かると共感が広がったのです。
経営判断としては正しいが感情は別問題
もちろん、冷静に見れば反論は成立します。
インバウンド需要が戻り、外国人観光客が高単価で消費してくれるのであれば、そこを狙うのは合理的な経営判断です。
原材料費や人件費の高騰もあり、値上げせざるを得ない事情があるのも事実でしょう。
つまり、経営として間違っているとは言い切れない、この点は非常に重要です。
しかし、この発信が突いているのは、経営の正しさではありません。
問題にされているのは、日本人消費者の感情で、国内客を完全に切り捨てたように見えたこと、値上げの理由が説明されないまま価格だけが跳ね上がったこと、安く雇える外国人労働者を増やしサービスの質が下がったと感じられたこと、これらが積み重なった結果でしょう。
今回のバズはその感情の反動が一気に噴き出した現象だと言えます。
本当に問われているのは？
この発信が怖いのは、「国民はもう気づいている」という一言に集約されています。
普段は日本人を相手にせずインバウンドに全振り、それが崩れた瞬間に日本人が来ないと困ると訴える、この構図が見えてしまった時、人は簡単には同情できません。
商売において、どの市場を狙うかは自由です。
今回の発信が支持されたのは、単なる外国人批判や値上げ批判ではなく、日本人を軽視しているように見える姿勢への怒りが、核心にあったのだと思います。
まとめ
この発信は言葉こそ過激ですが、日本人消費者が数年かけて感じてきた違和感を、非常に分かりやすく可視化しました。
経営判断としての正しさと消費者感情の納得感は、必ずしも一致しません。
今回バズったのは、正論だからではなく、感情として共感されたからです。
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