閉山中にもかかわらず、冬の富士山で遭難する登山者が後を絶ちません。
とりわけ近年は、中国籍の登山者による救助要請が相次ぎ、日本国内だけでなく中国側からも厳しい声が上がる事態となっています。
命を懸けて救助に向かう救助隊、その費用を負担する税金、そして無謀な登山者の自己責任、今回の一連の騒動は単なる遭難事故ではなく、観光・ルール・公共負担の在り方を問い直す問題へと発展しています。
相次ぐ中国人の冬富士山遭難と救助有料化論の現実
2026年1月、閉山中の富士山で中国籍の20代男性が下山中に転倒、足首を負傷して救助を要請する事態が発生しました。
場所は富士宮口付近で、強風と氷が飛び交う厳しい環境の中、静岡県警の山岳救助隊が約2日間をかけて救出、警察はこれまでも冬の富士登山の危険性を繰り返し警告してきましたが、今回もルールを無視した登山による遭難で、地元では反発の声が強まっています。
富士山の冬期は、訓練された救助隊員ですら過酷な環境にもかかわらず、自分は大丈夫という過信や、SNSへの投稿目的と見られる無謀な登山が後を絶ちません。
実際、中国のSNSでは閉山中の富士山に登った様子や、山頂で中国国旗を掲げる写真まで投稿されており、自己顕示的な登山が問題視されています。
問題を深刻化させているのが、「救助費用は税金で賄われている」という点です。
地元住民や山小屋関係者からは、「シーズン外の登山者の救助に税金が使われることに納得できない」「ゴミや排泄物の後始末まで地元が背負わされている」といった声が上がっています。
現場の警察官からも、「我々は命をかけて救助に向かっています。本音では有料化してほしいです」という切実な意見が語られており、こうした動きを受け静岡県議会では山岳救助の有料化を検討すべきとの提言がまとめられました。
また富士宮市長も、救助費用の有料化を県に要望していたことを明らかにしており、制度としての見直しが現実味を帯び始めています。
興味深いのは、中国国内でも今回の件に対して厳しい批判が相次いでいる点です。
「なぜルールを守らないのか」「救助は有料にすべきではないか」「迷惑をかけるな」といった声が中国のSNS上に多数寄せられており、国籍を超えて行為そのものが否定されている構図が浮かび上がっています。
これはもはや外国人観光客の問題というより、「ルールと自己責任、公共負担の線引きをどうするか」という、日本社会全体が向き合うべき課題だと言えるでしょう。
SNSの声は…
「また中国人かよ…」
「なんで開いてる時期に行かないの？」
「バカに何を言っても無駄か…」
「国籍関係なくルール無視したアホは自己責任だから見捨てればいい」
「おれたちの血税ってのが気に食わん」
「もう中国からの経済侵略だろ」
「さすがにタダで助けるのはおかしい」
「早く有料化すればよかっただけ」
「少なくても閉鎖期間については邦人・外国人問わず費用負担させるべきだと思う」
「電波がなければよかったのになぁ」
「そもそも、基本のルールが守れていない、守るつもりが無い人の救助はしなくて良いと思います」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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