新卒の初任給が「37万円」、この数字に驚いた人も多いのではないでしょうか？
ユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した大幅な初任給引き上げは、単なる待遇改善ではなく日本企業の採用戦略そのものを映す動きとして注目を集めています。
ではなぜ今、ユニクロは踏み込んだ賃上げに踏み切ったのか？
ユニクロが示す少数精鋭への明確な転換
ファーストリテイリングは、2026年3月以降に入社する新卒社員の初任給を37万円に引き上げると発表、現行から4万円の増額で新卒初任給の引き上げは2020年以降で4度目となります。
転居を伴う転勤を前提としたグローバルリーダー候補の場合、年収の目安は約590万円に達し日本企業の新卒水準としては極めて高い数字です。
一方、地域限定社員についても初任給は28万円、年収目安は約447万円とこちらも着実な改善が図られています。
同社はこれまで、21万円だった初任給を6年間で16万円引き上げてきており、大量採用・一律処遇から少数精鋭・高水準報酬への転換を明確に示すもので、好業績を背景にグローバル水準で戦える人材を確保するための投資といえ、今後ほかの日本企業にも影響を与える象徴的な事例となりそうです。
SNSの声は
「初任給の引き上げは、人材不足が続く日本では大きな意味があると思う」
「ブルーカラーこそ、高い給与を得るべきだよね」
「1年目で平均年収より130万円上!?」
「おれたちなんて1年で給料4万なんて上がることないよ…」
「ユニクロがうらやましい」
「地方にも配慮してるのが流石すぎる」
「あの価格でこれだけ社員に払えてるのがすごい」
「シンプルに働かせてくれ」
「企業側の利益ってある？」
「今はファストファッションが流行ってるからねー」
「街を歩けば、ユニクロ着てる人多いもんね」
など、賃上げに賞賛の声が多くありました。
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