ネットカフェ、カラオケ、ライブハウス、どれも私たちの日常に溶け込んだ娯楽施設ですが、実はその多くが法律ギリギリで成り立っていることをご存じでしょうか。
旅館業法や風営法、著作権法など、さまざまな法律のすき間を縫うように存在しているこれらの業態、表向きは普通のサービスでも、実はグレーゾーンの上に成立していると聞くと少し驚きますよね。
今回はそんな3つの施設の知られざる法的トリックをわかりやすく紹介します。
ネットカフェ、ベッドがない理由は旅館業法にあり
多くの人が「終電を逃したらとりあえずネカフェへ」と考えるほど、ネットカフェは泊まれる場所として定着しています。
しかし、よく見るとどの店にもベッドはなく、あるのはソファやリクライニングチェアだけですよね。
実はこれ、旅館業法を回避するための工夫なのです。
旅館業法では、「宿泊」とは人を宿泊させる営業行為と定義されています。
これに該当すると、保健所への許可申請や消防法の基準を満たす必要があり、ネカフェはこの宿泊にあたらないように、「長時間滞在できる休憩スペース」という形を取っています。
そのため、ベッドではなくソファ、料金は宿泊料ではなく利用料、広告表現も泊まれるではなく休憩・仮眠OKと、ギリギリの表現で運営しています。
また、風営法の観点からも注意が必要で、個室を完全に密閉した状態で飲食を提供すると接待行為とみなされる可能性があるため、ドアを半透明にしたり、天井を開けて空間を完全に閉じない設計が一般的です。
つまりネカフェは、宿泊施設ではなく、個人利用の休憩スペースという体裁で、法の範囲内で最大限に便利な空間を提供しているというわけですね。
24時間営業のカラオケ、風営法の抜け道を巧みに活用
終電を逃したらカラオケで朝までという人も多いでしょう。
しかし、実はカラオケボックスが24時間営業で歌えるのは、法律的にはかなりグレーな立場にあります。
本来、音楽やダンスなどの娯楽を提供する店舗は風俗営業法（風営法）第2条の規制対象となり、深夜0時以降の営業は原則禁止ですが、カラオケ店の多くは夜通し営業しています。
その理由は、営業形態を「飲食店」として登録しているからです。
つまり、店は「歌を提供している」のではなく、「お客様が自ら楽しんで歌っているだけ」という建前なのですね。
この仕組みのおかげで、カラオケ店は接待行為のない飲食店として扱われ、深夜営業が可能になります。
ただし、店員が客と一緒に歌ったり、過剰に盛り上げたりすると「接待」と見なされるおそれがあるため、スタッフは基本的に距離を置き、ドリンク提供や清掃などの最低限の接客に徹しているのです。
カラオケは、「客が主体的に楽しんでいる」という一点で法律の網をくぐり抜けており、この微妙なバランスが24時間営業を支えるカギとなっています。
ライブハウス、音楽を聴かせる飲食店というカラクリ
ライブハウスは、「音楽を楽しむ場所」として知られていますが、実は多くのライブハウスは飲食店営業許可で運営されています。
音楽を聴かせるための施設を作る場合、本来ならば劇場や興行場の許可が必要です。
しかしそれには、建築基準法・消防法・防音基準など、非常に厳しい条件が課せられます。
そこで、多くのライブハウスは「飲食店＋音楽演奏のある空間」という形を取っているのです。
たとえば入場時に「ワンドリンク制」としているのも、法律上飲食店であることを示すためで、お酒やソフトドリンクを提供することで、音楽を楽しむ飲食店としての立場を守っています。
また、ライブ中に観客が立ち上がって踊る行為は、かつて風営法上のダンス営業に該当し規制の対象でした。
2015年の法改正でこの規制は緩和されましたが、現在も営業形態によっては慎重に運営されています。
つまりライブハウスは、音楽を聴かせる施設ではなく飲食を伴う音楽空間として、法律のすき間をうまく活用しているのですね。
まとめ
グレーゾーンに見えるこれらの施設も、実際は法の枠内で最大限の自由を追求した結果に生まれた存在です。
普段何気なく利用している空間にも、こうした見えない知恵が詰まっていることを知ると、日常が少しだけ面白く見えてくるかもしれません。
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