ガソリン価格の高騰が続く中、「暫定税率」という言葉を耳にする機会が増えています。
実際にガソリン1リットルあたり、どれだけの税金が含まれているのかご存知でしょうか？
今回は、ガソリン税の内訳とその使途について紹介します。
ガソリン税の仕組み
ガソリンには、1リットルあたり以下の税金が課せられています。
- 本則税率｜28.7円/L
- 暫定税率｜25.1円/L
- 石油石炭税｜2.8円/L
- 消費税（10%）｜ガソリン本体価格＋上記税金の合計に対して課税
これらを合計すると、ガソリン1リットルあたり約56.6円の固定税がかかります。
さらに、これらの税金を含めた総額に対して消費税が課せられるため、実質的な税負担はさらに増加します。
仮に、ガソリンの本体価格が100円/Lとすると、最終的な販売価格は以下のようになります。
- ガソリン本体価格｜100円
- 固定税金の合計｜56.6円（本則税率28.7円＋暫定税率25.1円＋石油石炭税2.8円）
- 消費税（10%）｜15.66円（100円＋56.6円）×10%
- 総計｜100円（本体価格）＋56.6円（固定税）＋15.66円（消費税）＝172.26円
つまり、ガソリン本体価格が100円の場合、最終的な販売価格は約172円となり、そのうち約72円が税金となるのです。
各税金の目的と使い道
■本則税率
本則税率の大きな目的は、道路整備の財源確保です。
当初は道路の新設や維持管理など、道路関連のインフラ整備に充てられていました。
しかし、2009年以降、一般財源化され、現在では道路以外の公共事業や社会保障など、幅広い分野に活用されています。
■暫定税率
暫定税率の目的は、1974年のオイルショック時に、道路整備の追加財源として一時的に導入したものです。
しかし、暫定的な措置として導入されたものの、その後も延長が繰り返され、現在も継続的に徴収されています。
使途は本則税率と同様に、一般財源として活用されています。
■石油石炭税
石油石炭税は、地球温暖化対策やエネルギー供給の安定化を目的とした税金です。
再生可能エネルギーの導入支援やCO₂排出削減事業、エネルギー供給の安定化対策など、環境保護やエネルギー政策に関連する事業の財源として使用されています。
■消費税
多くの人がガソリン以外でも支払っている消費税は、国の一般財源の確保が目的です。
主な目的としては、社会保障や教育、防衛など、国の様々な支出に充てられています。
ガソリンの場合、他の税金に対しても消費税が課せられるため、二重課税の問題が指摘されています。
ネットの声は…
「暫定って言葉を財務省は知らないのか？」
「ガソリンが安くなれば経済がより潤うってのが、わからないの？」
「国民の生活が困窮してることがわからないの？」
「増税は早いのに減税は遅いのはなぜ」
「トリガー条項もはずして、やりたい放題の政治だよ…」
「2重課税だけは、許せない！」
「こんなの知らなかったらずっと搾取され続けるじゃん」
「日本はいつからこんなに貧困になったんだよ…」
「国民をバカにしてない？」
「頭のいい人が税金を下げれないというのは、何か理由があるんだろうけど…」
「国民のための政治をしてください！」
「暫定税率がなくなって、消費税が減税されればどんなにいいことか！」
など、ガソリン税に対して批判的な声が多く上がってます。
まとめ
ガソリン1リットルあたりの価格には、複数の税金が含まれており、その総額は本体価格の約70%にも及びます。
これらの税金は、道路整備や環境対策など、社会のインフラや環境保護のために使用されていますが、一般財源化により使途が多岐にわたるため、税金の透明性や二重課税の問題など、課題も存在しています。
ガソリン価格の高騰が続く中、これらの税金の在り方や使い道について、改めて考える必要があるのではないでしょうか。
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