年収798万円以上の会社員の社会保険料が増額される方針というニュースが出ました。
しかし、この負担増が 「高所得者層だけの問題」 で終わる保証はどこにもありません。
むしろ、これは国民全体の負担増加の第一歩となる可能性が高いのです。
今こそ、この問題を 「自分事」 として考え、声を上げる時ではないでしょうか？
厚労省が提出を目指す「年収798万円以上の社会保険料増額案」とは？
厚生労働省は、次の通常国会に提出予定の年金改革関連法案において、年収798万円以上（賞与を除く）の会社員らの厚生年金保険料を段階的に増額する方針で調整を進めています。
増額の内容は以下の通りです。
- 2027年9月：標準報酬月額の上限を65万円 → 68万円に引き上げ
- 2028年9月：71万円に引き上げ
- 2029年9月：75万円に引き上げ
これにより、対象となる会社員の負担は最大で月9,000円増加する見込みとなります。
政府の狙いは年金財政の安定化や高齢者の就労意欲向上ですが、ここで重要なのは 「この法案が可決されれば、次の負担増が誰に及ぶのか」 という点です。
分断して統治する…このままでは全員が負担増に？
政府の政策では、一度に全員の負担を増やすのではなく、 「まず一部の層から」 という形で進めることが多いです。
これには、「分断して統治する」という政治手法が背景にあります。
そこで、最初に狙われるのは高所得者層です。
今回のケースでは、まず年収798万円以上の層がターゲットとなります。
彼らは全体の2割未満とされており、影響を受ける人数が少ないため 「多くの国民が関心を持ちにくい」 という特徴があります。
結果として、「自分には関係ない」と思う人が多くなり、反対の声が上がりにくくなるのです。
しかし、ここで終わる保証はありません。
一度この仕組みが導入されれば、次にターゲットとなるのは「年収500万円以上の中間層」かもしれません。
最初に負担増を受け入れた高所得者層は、「俺たちも払ってるんだから、お前らも払うべきだ」という立場になり、政府の政策を後押しすることになりかねません。
このように、少しずつ対象を広げることで、最終的には国民全体が負担増に巻き込まれる可能性が高いのです。
しかし、最初の段階で声を上げなければ、その流れを止めることは難しくなります。
このままでは中小企業も大打撃
今回の保険料増額が実施されれば、影響を受けるのは個人だけではありません。
企業側も、従業員の社会保険料の半額を負担するため、特に中小企業には深刻な影響を与えます。
中小企業経営者の78.9%が「社会保険の適用拡大に不安を抱いている」と回答しており、具体的な懸念点として以下が挙げられています。
- 社会保険料の企業負担増 による資金繰りの悪化
- 従業員の給与引き下げや雇用調整の必要性
- 事業継続への影響
このままでは、個人だけでなく企業全体の負担も増え、結果的に国民全体の生活に影響を与えることになります。
SNSの反応は…
- 「これ、年収798万を超えると社会保険料上がるから負担増になるってことでしょ？選択的夫婦別姓も賛成するようなら、党員はおろか、一生投票しない。」
- 「これからの人々を苦しめて日本はどうなってしまうのだろう。」
- 「企業が賃上げすれば自ずと所得税と社保が増えるからであり、政府主導で賃上げを実現したってことをアピールしたいからだ。様々な物価があがり、30年前の金銭価値とは違うことくらい国民だってわかってるんだよ。」
- 「この国の税制の最大の問題は、本当の高額所得者は税法がザルで所得がゼロまたはほぼゼロになって税を低所得者より支払わないことです。」
- 「税金はそれほどでなくても、社会保険料の負担は大きい。増税には過敏でも、社会保険料の増額は気にしてこなかった。それが良いや良いやと取られる結果になった。相当な負担ですよ。」
- 「いつまでも破綻した制度を先送りにしてきた結果、社会保障だなんだといって保険料や税金で国民の負担を増やす。制度を作った側、制度を管理する側は責任を全く取らず、好き勝手した責任を国民が税金という形でとっている。今の政治家、官僚は必要ない。」
- 「これ以上、物価高や増税、控除削減、社会保険料値上げ、医療費負担増で国民が殺されていくのを黙って見てられない。」
私たちが今できること
この法案は まだ確定していません。
つまり、今ならまだ反対の声を上げることができるのです。
まずは、政府の政策や議論の流れをしっかりチェックすることが大切です。
「知らないうちに決まっていた…」ということにならないよう、公式発表やニュースを注意深く見守りましょう。
SNSやオンラインの署名活動を活用して、「この問題は全ての国民に関わる問題だ」という意識を広めましょう。
「高所得者層だけの問題」ではなく、「次に負担を増やされるのは自分かもしれない」という視点を持つことが重要です。
国会議員への意見提出や、選挙での投票行動も、私たちにできる重要なアクションです。
「どうせ変わらない」と諦めるのではなく、声を上げることで政策に影響を与える可能性は十分にあります。
まとめ
今回の 「年収798万円以上の社会保険料負担増案」 は、最終的に国民全体の負担増加につながる可能性が高い重要な問題です。
一部の層に負担を押し付けることで、他の層が「自分には関係ない」と思ってしまうように仕組まれているこの政策は、「分断して統治する」という手法そのもの。
しかし、これは まだ決まったわけではありません。
だからこそ、今こそ声を上げ、社会全体でこの問題に向き合う時なのです。
「関係ない」と思わずに、あなた自身の問題として考えてみませんか？
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