八潮市の陥没事故『ふるさと納税』で募金開始！税金じゃなく募金？SNSでは賛否の声

2025年2月埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故、復旧のために、ふるさと納税を利用した募金が開始されました。

本来、道路やインフラの維持・復旧は税金で賄われるべきではないのでしょうか？

2023年の税収は過去最高の71兆円超となり、2024年もさらなる増収が見込まれています。

それなのに、なぜ国や自治体がしっかりと財源を確保せず、国民の善意に頼るのでしょうか？

しっかりとした予算をとれない背景とSNSの声を紹介します。

八潮市の道路陥没事故とふるさと納税の仕組み

今回の道路陥没事故は、下水道管などのインフラ老朽化が原因とされています。

老朽化したインフラが引き起こす事故は全国的に増えており、今後も同様の事例が発生する可能性は十分に考えられます。

本来、こうしたインフラの維持や修繕は自治体の税収や国からの交付金で対応すべきものです。

しかし、八潮市はこの復旧費用を確保するために「ふるさと納税」という形で募金を開始しました。

ふるさと納税は、もともと自治体の財政を補助する目的で始まった制度ですが、近年では災害復旧のための寄付として活用されることも増えています。

今回のケースでは、寄付者に返礼品を渡さない「純粋な募金」として募られています。

しかし、これに対して多くの疑問の声が上がっています。

こうした疑問を抱くのは当然のことです。

では、なぜ八潮市は募金に頼る必要があったのでしょうか…。

地方自治体の財政には限界があります。

税収の多くは地方税として集められますが、それだけではインフラの大規模修繕に対応するのは難しいのが現実です。

そのため、国は地方交付税や補助金を通じて自治体を支援する仕組みを持っています。

しかし、これらの支援はすぐに提供されるわけではありません。

自治体が国に申請を行い、審査を経て承認されるまでに時間がかかることが多いのです。

その間、復旧工事が遅れることを避けるために、八潮市は「ふるさと納税」という形で募金を募ったのです。

しかし、本当に税金が足りないのでしょうか？

日本の税収は年々増えており、2023年度は過去最高の71兆円超となりました。

2024年もさらなる増収が見込まれています。

それなのに、なぜ公共インフラの維持・修繕に十分な資金が確保されていないのでしょうか？

その背景には、以下の問題が考えられます。

税金の使い方の優先順位の問題
・政治家の無駄遣いや、不透明な支出により、本来インフラ維持に使われるべきお金が適切に配分されていない可能性があります。
・海外支援や特定の分野への過剰投資が、国内インフラの維持費を圧迫している。
地方自治体の財源不足
・地方交付税の仕組み自体に問題があり、財政力の弱い自治体ほど資金不足に陥りやすい。
・インフラ修繕費の積み立てが十分に行われていない自治体も多い。
国民の負担を増やす仕組みの常態化
・ふるさと納税を募ることで、本来税金で賄うべき公共事業を寄付で補填する流れが定着してしまう危険性。
今・回のケースが前例となれば、今後も「税金ではなく募金で」という動きが広がる可能性がある。

つまり、募金が必要なのではなく「税金の使い道を適切に見直すべき」なのです。