「選挙に行っても何も変わらない」、「誰が当選しても同じ」
こんな風に思って、これまで投票をスルーしてきた人も多いかと思います。
しかし、その結果、政治は一部の層にとって都合の良い方向へと進み、私たちの生活に影響を及ぼしているのです。
もし若者の投票率が高ければ、日本の未来は今とは違う形になっていたかもしれません。
今回は、選挙の投票率が低いことで引き起こされる「5つのヤバい事態」について紹介します。
選挙の投票率が低いと起きる5つのヤバいこと
組織票がより強くなる！政治は一部の人のものに…
投票率が低いと、組織票を持つ団体の影響力がさらに強まります。
組織票とは、企業、業界団体、労働組合、宗教団体などが持つまとまった票のことです。
これらの団体は、組織内の人々に対し「特定の候補者や政党を支持するように」と強く働きかけます。
例えば、会社の上司が「ウチの業界に有利な政策を進める候補者に入れてくれ」と指示を出せば、従業員は投票する可能性が高くなります。
結果、一般の無党派層が投票に行かないほど、組織票の影響が増し、一部の利害関係者にとって都合の良い政治が行われやすくなるのです。
そして、その影響を最も受けるのは、政治に関心を持たず「選挙に行かない層」なのです。
現職の政治家が有利になる！新しい風は吹かない
選挙で新しい候補者が当選するには、無党派層の支持が不可欠です。
しかし、投票率が低いと、知名度の高い現職の政治家が圧倒的に有利になります。
なぜなら、現職はメディア露出が多く、選挙活動をしなくても名前を知られているためです。
特に低投票率の選挙では、「よくわからないからとりあえず知ってる人に投票しよう」という消極的な理由で票が集まりやすくなります。
結果として、政治家は改革よりも「今のままでいい」と考え、変革の必要がある政策も後回しにされがちになります。
若者が「政治を変えたい！」と思っても、投票しなければ現職が安定して再選され、何も変わらないのです。
大きな政策変更をしなくても当選できる！政治が停滞する
選挙とは、本来「国民の意思を政治に反映させる場」です。
しかし、投票率が低いと、政治家は大胆な政策変更をする必要がなくなります。
なぜなら、有権者の多くが「関心がない」状態では、現状維持のままでも当選できるからです。
特に、高齢者層の投票率が高いため、政治家は「変化を嫌う高齢者」に配慮した政策を優先するようになります。
たとえば、若者向けの教育費負担軽減策や就職支援策は後回しにされ、年金や医療制度など高齢者向けの政策ばかりが手厚くなる傾向になります。
これでは、日本の未来を担う若者世代が不利益を被る一方です。
若者の意見を無視しやすくなる！未来を決めるのは高齢者？
政治家は「選挙に行く人のために政策を作る」という現実があります。
そのため、若者の投票率が低いと、若年層の意見が政治に反映されにくくなります。
実際、日本の高齢者層の投票率は常に高い傾向があり、これにより、政治家は「若者よりも高齢者を優先した政策」を掲げがちです。
例えば、
- 教育費の負担軽減よりも年金支給の維持
- 若者の雇用対策よりも医療制度の充実
といった政策が重視され、若者にとって生きづらい社会になってしまいます。
つまり、「どうせ自分たちの意見は通らないから選挙に行かない」ではなく、「選挙に行かないから意見が無視される」というのが現実なのです。
増税や不人気政策を通しやすくなる！気づけば負担増大
選挙に関心のない人が多いと、政府は増税や不人気政策を比較的容易に実行できます。
政治家にとって、選挙で落選するリスクが低ければ、「多少国民の負担が増えても仕方ない」と考えるようになります。
例えば、消費税の増税や社会保険料の引き上げなどは、有権者が無関心なほどスムーズに進められます。
反対に、国民が積極的に政治に関わり、「この政策には反対だ」と意思表示をすれば、政府も慎重に対応せざるを得ません。
つまり、投票に行かないことで、知らないうちに自分たちが不利な状況に追い込まれているのです。
まとめ
投票率が低いと、政治が一部の組織票に左右され、現職が有利になり、新しい政策が生まれにくくなります。
しかし、選挙に行くことで政治家は有権者の声を無視できなくなり、社会がより公平な方向へと進む可能性が高まります。
あなたの1票が、未来を変える大きな一歩になるのです。
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