電動キックボード「LUUP」の撤去が全国拡大中!?規制ゆるめのツケが一気に噴出…なぜ今こんな事態に?

LUUP

通勤やちょっとした買い物に便利!と話題になった電動キックボード『LUUP』、手軽さと都市部での利用のしやすさから一時は生活インフラのように定着しつつありましたが、最近、各地でひっそりと撤去されています。

乗る側としては「何が問題だったの?」と疑問に思うかもしれませんが、その裏には便利さと引き換えに噴出した数々の問題がありました。

今、LUUPが直面している撤去の現実と、その背景とは…。

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LUUPが抱える3つの大きな問題

LUUPが抱える3つの大きな問題

LUUPは2020年にサービスを開始し、わずか数年で都市生活に浸透しました。

運転免許が不要、基本料金50円+1分あたり15円という低価格、24時間利用可能という手軽さが、短距離移動の救世主として注目を集めたのです。

2023年7月の道路交通法改正では、「特定小型原動機付自転車」として16歳以上であれば免許不要で乗れるようになり利用者数は一気に増加します。

しかし、その拡大と並行して、LUUPをめぐる大きな問題が3つ明らかになったのです。

① 設置ポートの乱立とトラブル

LUUPが都市部に普及した最大の理由は、そのポート数の多さです。

現在、全国に1万2000カ所以上が設置されていますが、その背景には「空きスペースを活用する」という名目で、住宅の軒先やコインパーキングの隅、水道メーターの上など、ありとあらゆる場所にポートを設置する手法がありました。

この設置ラッシュにより、「隣地をはみ出す」「駐輪禁止区域への設置」「消火栓や水道設備の上への設置」といったグレーゾーンが続出します。

近隣住民からは「通行の邪魔」「景観を損ねる」「騒がしい」といった苦情が相次ぎ、自治体によっては違法または不適切としてポートを撤去する動きが加速しています。

設置を誘導された土地オーナーも、「不動産価値が上がる」と言われて導入したものの、実際は収益が出ず、騒音やトラブルの種になるばかりで撤去するケースも増えています。

② 利用者のモラル崩壊と法令違反の増加

免許が不要、交通ルールのチェックは簡単なクイズ形式、これがLUUPの「誰でも乗れる」という魅力でしたが、結果的にこれが社会問題の引き金になります。

歩道走行、逆走、信号無視、飲酒運転、夜間の無灯火など、交通ルール違反が急増、返却せず路上に乗り捨てる行為や、ポート外への無断駐輪も日常的に行われています。

特に2023年9月に東京都豊島区で発生した「電動キックボードによるひき逃げ事件」は、社会に衝撃を与えました。

無職の若い女性が高齢女性に衝突し、大怪我をさせて逃走、SNSには「反省の色がない」「逆ギレしている」といった投稿も拡散され、LUUPに対するイメージが一気に悪化しました。

このようなモラル低下が続けば、LUUPというサービスそのものが、社会の敵と見なされかねません。

③ 車両の劣化と放置によるインフラ化の失敗

もう一つの問題は、LUUPの電動キックボード自体が急速に傷んでいることです。

乱暴に乗られ、段差を勢いよく越える、ぶつけられる、無理に転回される、そうした使い方が日常的に繰り返された結果、多くの車両で「ナンバープレートの破損・曲がり」「ハンドルやフレームのゆがみ」「バッテリーの劣化(1~2年で寿命)」といった問題が起きています。

さらに、利用者が乗り捨てたLUUP車両は、行政により放置自転車扱いで撤去されることもあります。

これによりLUUP社は、利用者に5,000円の違約金を科す仕組みを採用していますが、すでに管理コストやメンテナンス負担は限界に達しつつあります。

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海外では禁止、日本も同じ道をたどるのか?

LUUPが参考にしたのは、フランス・パリのシェア型電動キックボードですが、パリでは早くも完全撤退に至っています。

2018年からコロナ禍を背景に急速に普及したフランスの電動キックボードですが、事故や放置トラブル、歩行者との衝突が社会問題となり、2023年4月に住民投票を実施、実に89%が「全面禁止」に賛成し、同年9月にレンタル電動キックボードは完全禁止されました。

日本も同じ問題に直面し始めています。

とくに都市部ではポートの撤去事例が増え、LUUPの実質的な撤退フェーズが静かに始まっているとも言われています。

加えて、運営企業LUUPの設立背景や政治的利権との関係、中国製部品使用への懸念も報じられ、「このままでいいのか?」という声は増すばかりです。

まとめ

移動手段として革新的な存在でしたが、制度と現場の整合性を欠いたまま普及が進んだ結果、社会との摩擦が顕在化しました。

ポートの乱立、マナー違反の横行、車両劣化の放置など、多くの問題が積み重なったことで、ついには撤去という選択肢が現実のものになりつつあります。

フランスが示した未来を、日本はどう受け止めるべきか?

テクノロジーを「定着」させるには、利便性だけでなく、社会との調和と責任ある運用が不可欠なのです。

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