ガソリンの暫定税率廃止が国会で議論されており、一見すると「減税」で家計が助かるように思えますが、実際には新たな税負担の導入が検討されており、「結局は増税では？」という声が広がっています。
浮上しているのは「走行距離課税」、ガソリン税が減っても、別の形で自動車ユーザーに負担がかかる可能性があるのです。
今回は、SNSの声と共に紹介します。
暫定税率を違う形で税負担導入？
ガソリン価格は依然として高止まりしており、先週の全国平均は1リットル174円70銭、スタンドで取材を受けたドライバーは「軽油も高く、運送費が上がって大変」と嘆きます。
こうした状況を受け、与野党は「暫定税率廃止」に向けて協議を進めています。
暫定税率は50年以上前に道路整備の財源確保のため導入され、現在は1リットルあたり25.1円が課税されており、月80リットル使う家庭なら約2000円の負担です。
廃止されれば家計負担は軽くなりますが、問題はその後です。
税収は国と地方合わせて約1兆円減少し、老朽化した道路や橋の補修に必要な財源が不足すると予想、そこで与党が検討しているのが「走行距離課税」です。
燃料の種類や車種に関わらず、走行距離に応じて税を課す仕組みで、EVやエコカーはガソリン税をほとんど負担していないのに道路を利用できるのは不公平、という論理から導入論が強まっています。
しかし、この制度には大きな懸念があります。
地方では自動車の世帯当たり普及台数が1.6台を超え、生活必需品となっていますが、平均賃金は都市部より低いのが実情です。
東京の平均賃金が400万円超であるのに対し、福井や富山は約290万円台、走行距離課税は所得の低い地方住民に重い負担を課すことになります。
物流業界への打撃も避けられず、最終的には物価上昇に跳ね返る可能性も指摘されているのです。
SNSや街頭の声からは「減税の意味がなくなる」「看板の掛け替えにすぎない」と不満が相次ぎ、野党議員も「新税導入より行財政改革を」と批判しています。
世論調査では8割以上が「暫定税率は廃止すべき」と答えているものの、財源確保をどうするかは依然として難題となってます。
SNSの声は…
「これに何の意味があるの？」
「これこそ、地方の低賃金労働者に痛手だよ」
「地方の車社会で夫婦そろって車通勤してるのに、増税かよ…」
「自民党って増税しかしないのですか？」
「増税する前に国会議員がもらうお金や無駄な使い道をなくす努力をしたのか？お前ら高給取りだろ？考えろよ」
「庶民は必要なお金ができたら節約するのに、この国の金持ちは税金の使い道の節約ってのをしないのか？」
「ほらやっぱり」
「どうせ宮沢が言い出したんだろ？」
「看板の掛け替えでごまかすなよ！」
「結局自民党政権は国民がやって欲しいことを何もしてくれない」
「変わりの税とか言いながら、さらに税金とるんじゃないだろうな？」
「これ乗らなくて0kmでも2,000円くらいとるとかいうなよ」
「外国には金を撒いて、国民にはくれない！外国人ファーストかよ」
「亀のように遅い減税と光のように早い増税！」
などのコメントが多くありました。
まとめ
ガソリン減税は、家計を助けるどころか新たな税負担にすり替わる可能性が濃厚です。
走行距離課税は公平性の面で一定の合理性はあるものの、地方や物流業界への影響は深刻で不公平感を生みやすい制度でもあります。
老朽化したインフラ維持という課題は避けられませんが、国民負担ばかりに頼るのではなく税外収入や歳出削減など幅広い議論が必要ではないでしょうか。
減税と財源確保の両立、その結論にはまだ高いハードルが立ちはだかっています。
あわせて読みたい｜マタイク（mataiku）
