10月10日午後、公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁との党首会談で連立政権から離脱する方針を正式に伝達しました。
1999年の発足以来、約25年にわたって続いた自公連立政権は、ついに幕を閉じることになります。
最大の争点となっていた「政治とカネ」をめぐる対立が決定的な要因となりました。
政治資金問題で決裂した自公関係
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日午後、国会内でおよそ1時間半にわたり会談を行いました。
会談後、斉藤代表は記者団に対し「結論は出た」と述べ、正式に連立政権からの離脱を表明しました。
今回の決裂の背景には、派閥の裏金事件をはじめとする政治資金をめぐる問題があり、公明党は「企業・団体献金の受け皿を党本部や都道府県連に限定する」といった規制強化を強く求めてきおり、これに対し自民党は党内の反発もあり、実質的な譲歩を示すことができませんでした。
高市総裁は「自公連立は基本中の基本」として関係維持に意欲を示していましたが、公明側は「信頼関係が損なわれた」と判断、創価学会側からも「政治倫理が問われる中で自民と距離を置くべきだ」との声が強まり、最終的に離脱を決断しました。
公明党は9日夜の中央幹事会で最終判断を代表と幹事長に一任、党内では「裏金問題をうやむやにする政権とは共に歩めない」との意見が多数を占めています。
さらに、首相指名選挙で高市氏に投票しない可能性にも言及しており、離脱は既定路線となっていました。
自公連立は1999年、小渕内閣の下で発足し、小泉、安倍、菅、岸田と歴代政権を支え、長年にわたり与党として政策を共有してきた両党が袂を分かつのは戦後政治でも極めて異例であり、今後の政権運営は混迷が避けられません。
まとめ
公明党がついに連立離脱を正式表明したことで、高市政権は発足直後から政権基盤の大幅な揺らぎに直面します。
政治資金問題を契機に、自民党の体質や政治倫理への不信が噴出した今回の決裂は、日本政治における重大な転換点となりそうです。
今後の首相指名選挙や新たな連立交渉など、政局の行方から目が離せません。
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