現金で贈与すると税金がかかる、だったらプレミアがついた紙幣に変えて渡せば、額面以上の価値は課税されないのでは？
こんな発想を耳にしたことはないでしょうか？
コレクターの間で高額取引される紙幣や硬貨は確かに存在します。
ゾロ目番号や印刷の珍しい紙幣、あるいは旧札や希少硬貨は市場で額面以上の値段がつくことも少なくありません。
では、もし親が子にプレミア紙幣を贈与した場合、税務上はどう扱われるのでしょうか。
贈与税は「時価」で課税される
まず大前提として、贈与税は「もらった財産の時価」を基準に課税されます。
時価とは、簡単に言えば「その資産を売却したらいくらになるか」という市場価格です。
したがって、額面1万円の紙幣でも市場で100万円の値がつくなら、贈与税の計算は100万円を基準に行われます。
単純に「紙幣だから額面で評価される」というのは誤解なのです。
税務署もこの点は非常に厳格で、美術品や骨董品、貴金属、株式などと同様に「客観的な市場価値」があるものは例外なく課税対象となります。
つまり、プレミア紙幣を贈与しても「額面評価でお得」にはならず、むしろ市場価値で見積もられるため、課税額は減らないどころか高額になる可能性すらあるのです。
形を変えても逃げられない税務の原則
税制には「形式ではなく実質で判断する」という大原則があり、あくまで「換金可能な資産」として捉えられるのです。
さらに注意すべきは、税務署は不自然な資産移動に非常に敏感だということです。
死亡前に大金が引き出された場合や、贈与を受けた子どもの生活水準に見合わない消費があった場合、必ず調査の対象となります。
タンス預金や現金取引で隠したつもりでも、調査の網を逃れることは難しいのが現実です。
合法的な贈与税対策とは
では、プレミア紙幣のような抜け道は存在しないのかといえば、残念ながら正攻法しかありません。
代表的なものをいくつか紹介します。
- 年間110万円の基礎控除
親から子へ年間110万円までの贈与は非課税です。コツコツと時間をかけて渡すことで、相続時の課税対象額を減らすことが可能です。 - 教育資金や結婚資金の特例
一定の条件を満たせば、子や孫への教育資金や結婚・子育て資金の贈与は非課税になる特例があります。ライフイベントに沿った活用が現実的な方法です。 - 生命保険の非課税枠
相続時に生命保険の死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があります。資産を現金よりも保険に変えておくのも有効な対策です。
これらはすべて制度として認められた方法であり、税務署からも疑われる余地が少なく安心して利用できます。
まとめ
プレミア紙幣に変えて贈与すれば、額面で計算されて税金が安くなるのでは？という考えは一見面白いですが、実際には通用しません。
無理に抜け道を探そうとすれば、税務署から不正な資産隠しと疑われ、追徴課税やペナルティのリスクを抱えることになりかねません。
相続や贈与は多くの人にとって避けられないテーマですよね。
大切なのは裏技ではなく、制度として認められた正攻法を知り、計画的に準備を進めること、専門家の助言を受けながら着実に資産を守ることこそ、家族にとって本当の安心につながるのではないでしょうか。
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