文化庁は、国立の博物館や美術館の運営について、2026年度から2030年度までの「次期中期目標」を公表し、収支改善のための具体的な数値目標を設定しました。
最大のポイントは、入館料やグッズ販売などの自己収入を展示事業費の65％以上に引き上げ、現状は各法人とも10ポイントほど下回っており、国費に頼らない運営体制へ転換する狙いがあるようです。
文化庁、国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討
将来的には自己収入100％も視野に入れているといい、もし目標を大きく下回る場合、閉館を含む再編の検討も行う方針で厳しい経営改革が求められます。
また収入増のため、訪日外国人向けに料金を高くする「二重価格」の導入や入館料の値上げも検討される見通しです。
来館者数の目標も大幅に引き上げられ、国立博物館5館で年間1200万人、美術館6館で1000万人、国立科学博物館で400万人を目指し、国宝や重要文化財の公開期間拡大、夜間開館なども検討される予定です。
SNSでは「文化財を守るための改革は必要」「観光客が増えるなら二重価格はあり」といった声がある一方、「採算重視で文化施設が消えるのは困る」「国が守るべきでは」と懸念も広がっており、文化と経営のバランスをどう取るかが議論を呼んでいます。
SNSの声は…
「廃案を強く望みます。常設展を無理なアピールで見せて動員を増やすことが目標というのも、美術館・博物館の本旨ではないと思います」
「アイドルグループじゃねえんだから「売上未達なら解散」はやめろ（アイドルグループでもやめろ）」
「中国は博物館の入館料を無料にした。一方、日本は稼げなければ潰すことにした。果たしてどちらが文明国でしょうか？」
「文化庁が止める側でないといけないのに…なんてことだ」
「なんで、国立の博物館や美術館が収入増を目指さなきゃいけないの？収益があがるなら民間が商業化してやりますよ」
「あまりにも酷すぎる。国立博物館、来館者数が1.5～3倍にならなかったら閉館！？何この目標、滅茶苦茶じゃん！」
「正気の沙汰ではない。政府が国立の博物館や美術館に対して「収入目標」を押し付け、達成出来なければ「閉館」まで検討するなどと言っている。きちんと公費を投入して文化を保護するのが国家の責務」
「この国の歴史を軽んじるな。本当に情けない」
「国費に頼るな？いったい何のために我々は税金を払っているのか」
「何のための「国立」だというのか？このぶんだと福祉もローンになるぞ。国民から預かった税金はまず、こういう使うべきところに使え。政党助成金よりも」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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