.jpって何の略？と聞かれてすぐ答えられる人は多いでしょう。
しかし、そのドメインが国の重要な収入源になっていることは、意外と知られていません。
実は今、ツバルやアンギラといった小国が、自国に割り当てられたドメインを活用し莫大な利益を生み出しています。
インターネット時代だからこそ成立する新しい権利ビジネス、その実態とは一体どのようなものなのでしょうか？
ドメインは国のデジタル資産だった
インターネットのURLの末尾にある「.jp」「.us」といった表記は、国や地域ごとに割り当てられた国別ドメイン（ccTLD）です。
これは単なる記号ではなく、各国が管理する一種のデジタル資産とも言える存在で、この仕組みをうまく活用している代表例が、南太平洋の小国ツバルです。
ツバルに割り当てられている「.tv」は、テレビ（TV）を連想させるため、動画配信サービスやメディア企業から非常に人気があります。
実際に「Twitch.tv」など、世界的サービスにも使用されており、ツバルはドメインの使用料だけで年間数億円規模の収益が、国のGDPの約10％を占めると言われています。
AIブームでさらに加速するドメイン経済
さらに近年、このドメインビジネスを一気に押し上げたのが、AI（人工知能）ブームです。
カリブ海にあるイギリス領アンギラのドメイン「.ai」は、まさにその象徴的な存在となっています。
AIスタートアップやテック企業がこぞって「.ai」ドメインを取得したことで、アンギラの収益は急増、年間100億円を超える規模にまで成長しGDPの約25％を占めるまでになりました。
まさに、デジタル版の地主ビジネスと言えるでしょう。
また、旧ソ連の「.su」のように、国家が消滅してもドメインだけが残り続けるケースもありますが、その中には危険なサイトが含まれることもあり、利用には注意が必要です。
まとめ
ドメインは単なるインターネットの記号ではなく、時代やトレンドと結びついたドメインは大きな価値を持ち、小国でも経済を支える柱になり得る存在になります。
一方で、国の存続や安全性といった課題も抱えており、今後のルール整備や運用の在り方にも注目が集まるでしょう。
インターネット時代の新たな権利ビジネスとして、ドメインの価値はますます重要になっていきそうですね。
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