政府が「避難シェルター整備」を本格加速、2030年までに全住民収容へ
政府は3月31日、ミサイル攻撃など有事を想定した「緊急一時避難施設（シェルター）」の整備に関する基本方針を閣議決定しました。
これまで都道府県単位で進めていた整備目標を、市区町村単位へと引き上げ、2030年までに「全住民を収容できる数の確保」を目指すとしています。
政府が避難シェルター整備を本格加速、2030年までに全住民収容へ
このシェルターは、爆風や飛散物から身を守るための一時避難場所で、国民保護法に基づき指定されます。
2025年4月時点で全国約6万1000カ所が整備されており、その大半は学校や公民館などの公共施設、一方で地下施設は約4000カ所にとどまり、防護性能の面では課題も残ります。
今回の方針では、地下街や地下駐車場など民間施設の活用を強化し、官民連携による拡充を打ち出しました。
SNSでは賛否が分かれており、「やっと日本も本気で備え始めた」「防災にも使えるなら必要」という肯定的な声がある一方、「戦争前提の政策に見える」「自治体に丸投げする気かな？自治体が気の毒だわ」といった不安や疑問も広がっています。
もしもへの備えか、それとも過剰反応か…私たちの生活に直結するこの政策、今後の整備の中身とスピードが問われそうです。
SNSの声は…
「いやまあ備えとして検討しないといけないことではあるけど、今これ？順番違くない？」
「日本人は危機感ないからな シェルターが使われなければベストだが、震災（戦災）は忘れた頃に来る」
「攻撃ミサイル配置して、シェルター設置って完全に戦争する気やん」
「シェルターが必要な事態になりうると考えている事に驚いている」
「シェルターも同じで被害を最小限にする為の保険。100%は無理でも今より20%30%と救える人が増える。これの何が不満なんだ」
「こんなことに血税を使うな！そんなことより食料自給率あげろ！軍国化反対！」
「正気とは思えない。今こんな話持ち出すことで国民が喜ぶとでも思ってるであろうところが、思い切り頭おかしい」
「閣議決定内容がトランプや高市早苗のSNS発信と同レベルで、「やりたいことリスト」になってる気がするんだけど…国政じゃないよね」
「国を守ると威勢がいいが、戦火に晒されるのはいつも庶民。政治家たちは安全圏で優雅に過ごし、国民の犠牲を「尊い」などと美化するつもりか？」
「シェルターより先に、ミサイルが飛んでこない外交を！」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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