初任給28万円超えの市役所に応募が殺到、大阪・和泉市が打ち出した初任給日本一の政策により採用倍率は約50倍、人手不足が叫ばれていた公務員の世界で、これほど応募が集まるのは異例のことです。
一見すると、やっぱり給料が高ければ人は集まるという成功例のように見えますが、この話はそれだけでは終わらない、少し複雑な側面も見えてきています。
初任給日本一政策、その裏で起きている現実
今回の改革は、単純に給与を上げたというよりも、若手の初任給を大きく引き上げる代わりに給与全体のバランスを見直した、という点が特徴です。
つまり、新卒や若手の給料は上がる一方で、中堅以降の昇給は抑えられ、実際に職員の約半数が現行の給与制度に不満を感じているという結果も出ています。
特に30代から50代の中堅層にとっては、これ以上給料が大きく伸びないのではないか？という不安が現実のものとなりつつあります。
こうした状況に対して、ネット上でも「結局は既存職員にしわ寄せがいっているだけではないか」「今の若手もいずれ同じ不満を抱えることになるのでは」といった声が多く見られます。
一方で、今回の事例から明らかになったのは、給料を上げれば人は集まるという非常にシンプルな事実です。
これまで人手不足とされていた公務員の採用が、待遇改善によって一気に人気化したことは、労働市場の本質を浮き彫りにしたとも言えるでしょう。
ただし、問題はその先にあり、中堅職員のモチベーションが低下すれば、組織全体のパフォーマンスに影響が出る可能性があります。
さらに、今回入った若手も将来的には同じ給与体系の中で働くことになるため、不満が繰り返される可能性も否定できません。
結果として問われているのは、初任給だけを引き上げる施策で十分なのか？それとも組織全体の給与水準を見直すべきなのか？という点です。
今回の和泉市の取り組みは、採用成功の裏で、組織運営の難しさも同時に浮き彫りにした事例と言えるでしょう。
SNSの声は…
「結局これって中堅職員の給料の伸びを抑えて、その分を若手に回してるだけだよね。そりゃ新卒は嬉しいだろうけど、長く働いてる人からしたら納得できないし、モチベーション下がるのも当然だと思う。」
「初任給28万円って確かにインパクトあるし応募増えるのは当たり前だと思う。でもその後の昇給が弱いなら、長く働くメリットが薄い気がするし、また転職されるんじゃないかな。」
「これ見て思ったのは、人手不足って言われてたのって本当に人がいないんじゃなくて、単純に給料が低かっただけなんじゃないかってこと。待遇上げた瞬間に人集まるのは分かりやすい。」
「若手優遇の制度って短期的にはいいかもしれないけど、組織って中堅が一番支えてる部分も大きいから、その層のやる気が下がったら全体のパフォーマンス落ちそうで怖い。」
「今入る若手はラッキーだけど、その人たちも5年後とか10年後には同じ給与カーブの中に入るわけでしょ？そう考えると、問題を先送りしてるだけに見えてしまう。」
「“初任給日本一”っていう言葉のインパクトはすごいけど、実際の中身を見ると単純な話じゃないよね。むしろ見せ方が上手いだけで、本質的な改善とは違う気がする。」
「給料ドロボーが減るっていうのも分かるけど、評価制度が強くなりすぎると逆に職場の空気がギスギスしそうで、それはそれで働きづらくなりそう。」
「公務員って安定してるから人気だったのに、こういう成果主義寄りの制度になっていくと、結局民間と変わらなくなってくるよね。それなら民間でいいって人も増えそう。」
「企業も自治体も人手不足って言ってるけど、結局はこういうことなんだよね。ちゃんと給料上げれば人は来るし、来ないのは条件が見合ってないだけだと思う。」
「ただ、全体の給料を底上げするんじゃなくて、どこかを削ってどこかを上げるやり方だと、必ずどこかに不満が出るから、長期的には難しい制度だと思う。」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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