「高校無償化」と聞くと、学費がすべてタダになると思ってる人も多いのではないでしょうか?
しかし、実際には授業料の一部が補助されるだけで、入学金や施設使用料などの費用は自己負担のままです。
では、今回の無償化の内容はどうなっているのか?なぜ「無償化」と言いながら、実際には全額カバーされないのか?
この「高校無償化」の政策が今後の高校教育にどのような影響を与えるのでしょうか。
高校無償化の仕組みとは?
政府が2025年度から実施する「高校無償化」は、正式には「高等学校等就学支援金制度」の拡充にあたります。
この制度では、授業料に対して一定額の支援金を給付することで、家庭の負担を軽減することが目的です。
■公立高校
- 2025年4月から 所得制限を撤廃(現行は年収910万円未満の世帯のみ対象)
- 全世帯に対し年間11万8800円を支給
- 公立高校の授業料(平均年額11万8800円)をほぼカバー=実質的に授業料が無償に
■私立高校
- 2026年4月から 所得制限を撤廃(現行は年収590万円未満の世帯のみ対象)
- 年間最大45万7000円を支給
- 私立高校の年間授業料(全国平均:約40万円)をほぼカバー
このように、公立高校は授業料がほぼ無償化されるものの、私立高校は手厚い補助を受ける形になっています。
「無償化」と言いながら、全額カバーされない理由
「高校無償化」と言っても、実際には授業料のみが対象であり、以下の費用は自己負担のままです。
- 入学金(公立:5000円〜1万円 / 私立:10万円〜30万円)
- 施設使用料(私立:年間10万円〜30万円)
- 教材費・教科書代(年間3万円〜5万円)
- 制服・体操服代(5万円〜10万円)
- 修学旅行・部活動費(年間数万円〜数十万円)
特に私立高校の場合、授業料だけでなく施設使用料や教材費、その他の経費を合わせると、実際の年間学費は90万円以上になることも多いです。
つまり、最大45.7万円の支給では半分程度しかカバーできず、残りの費用は自己負担となります。
また、公立高校であっても、制服や修学旅行費、教材費などの負担は変わらず残るため、完全な「無償化」には程遠いのが現状です。
にもかかわらず、政府は「高校無償化」という言葉を使っており、多くの人が誤解してしまう状況を生んでいます。
この「無償化」という表現については、実際には「授業料補助」に過ぎないにも関わらず、全額負担がなくなるかのような印象を与えてしまっている点が問題視されているのです。
家庭の負担軽減には一定の効果があるものの、「無償化」という言葉を使うことで、政策の実態が正しく伝わらないまま進められているという批判が多いです。
私立高校への手厚い給付がもたらす公立高校への影響
今回の政策で特に議論を呼んでいるのが、私立高校に対する手厚い支援が、公立高校に与える影響です。
公立高校は授業料が無償化されるものの、それ以外の補助はほとんどなく、私立高校との差が広がる可能性が指摘されています。
まず、私立高校の授業料がほぼ無償化されることにより、公立高校から私立高校への流出が加速する可能性があり、特に東京都や大阪府では、すでに私立高校への進学率が高まり、公立高校の定員割れが問題になっています。
この現象が全国に広がると、公立高校の経営が難しくなり、存続の危機に直面する学校が増える可能性があります。
また、私立高校に通う生徒への補助額が大きくなることで、公立高校に通う生徒との間に教育格差が生じる可能性も考えられます。
私立高校は設備投資や教育環境の改善を進めることができる一方で、公立高校は予算不足により、教育の質を向上させることが難しくなります。
この結果、「お金のある家庭は私立」「経済的に厳しい家庭は公立」という二極化が進み、教育の公平性が損なわれる恐れがあるのです。
政府が「教育の機会均等」を掲げるのであれば、私立高校への補助だけでなく、公立高校の教育環境の向上にも力を入れるべきではないかという声が多く上がっています。
SNSの声は…
- 「「無償化」ってワードを強く使いすぎ!補助とかにしたらいいのに」
- 「こういう時は、財源とか言わずに押し切って予算案を通すのになぜ減税はしない?」
- 「公立高校の生徒と不公平とか思わないのかな?田舎の公立高校とかをしっかりサポートするんだよね?」
- 「補助金は賛成!だけど、格差をつけるようなのは反対!国民がこれに賛同するの?その後に起きる事象までを考えて欲しい!」
- 「公立の魅力が低いのは予算不足が原因では?もっと公立高校にも支援しないの?」
- 「うちの家庭は子供が多いから助かる!!」
- 「公立の教員の待遇が低く、優秀な教員が私立に流れやすい構図ができてるのを知らないのか?」
- 「私立のほうが教育改革が進んでるからな~!こりゃ公立離れが加速するな」
- 「自公維新はもう参院選で惨敗してください」
- 「最近は公立の定員割れなんか当たり前になってるのに!」
まとめ
今回の高校無償化政策は、家庭の教育費負担を軽減するという点では一定の評価ができます。
しかし、「無償化」という表現が誤解を生んでいる点は大きな問題でしょう 。
今後、この制度をより公平で効果的なものにするためには、公立高校の教育環境の向上や、本当に必要な家庭への支援を強化することが必要ではないでしょうか。
高校教育のあり方が大きく変わる中で、私たち一人ひとりがこの政策の実態を理解し、今後の教育政策に関心を持つことが重要だと思います。
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