日本の税金が、帰国を拒む外国人の送還費用に充てられていることをご存知でしょうか？
彼らは「送還忌避者」と呼ばれ、強制退去の対象でありながら、さまざまな理由で帰国を拒否しています。
その結果、私たちの税金が多額に費やされているのです。
この送還忌避者問題が抱える課題とは…。
送還忌避者とは？
「送還忌避者」とは、日本の出入国管理及び難民認定法に基づき、退去強制の対象となったにもかかわらず、何らかの理由で本国への送還を拒否・回避している外国人を指します。
彼らの存在は、出入国管理行政にとって大きな課題となっています。
送還忌避者の問題行動とその影響
送還忌避者の中には、送還を避けるために以下のような行動を取る者が多くいます。
- 難民申請の濫用
難民認定手続中は送還が停止されることを利用し、繰り返し難民申請を行うことで送還を回避する。 - 身分の偽装
偽造の身分証明書を使用するなどして、本人確認を困難にし、送還手続きを遅延させる。 - 暴力的な抵抗
送還時に暴力を振るう、機内で騒ぐなどして、送還プロセスを妨害する。
これらの行動により、送還手続きが遅延し、結果として収容期間が長期化します。
その間の収容費用や、送還のためのチャーター機の手配など、多額の税金が費やされているのです。
税金が送還に消える実態
送還に必要な費用は原則として送還忌避者自身が負担することになっています。
しかし、この送還を拒めば国がこの費用を持つこととなるのです。
送還忌避者は一般の航空機に乗せると暴れたり、脱糞などをして帰国を逃れようとするため、チャーター機が必要となります。
国の費用で請けるチャーター機の費用は8年間で約2.3億円に達しました。
1回のチャーター便による送還は3000万円になることもあり、約10人の送還に使われるため、1人あたり数百万円の費用がかかることも…。
この苦しみはすべて国民の税金から出されているのです。
そして日本はこれから移民受け入れを増やそうとしているが、果たしてこのような状況で大丈夫なのでしょうか？
政府の移民受け入れ政策と今後の課題
日本政府は、少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れを拡大していますが、送還忌避者の問題は、移民受け入れ政策の課題を浮き彫りにしています。
■主な懸念点
- 制度の不備
送還忌避者の増加は、退去強制制度の趣旨を損なうだけでなく、収容の長期化の主要な要因ともなっています。 - 社会的コストの増大
送還忌避者の存在により、収容や送還にかかる費用が増加し、税金の負担が増える。 - 人権問題
長期収容は被収容者の健康や人権に影響を及ぼす可能性があり、適切な対応が求められる。
これらの課題に対処するためには、送還忌避者の問題を解決し、適切な出入国管理体制を構築することが急務です。
まとめ
送還忌避者の問題は、税金の無駄遣いだけでなく、日本の出入国管理制度や移民受け入れ政策の課題を浮き彫りにしていると言えるでしょう。
あまり取り上げられませんが、深刻な問題となっていってます。
今後、政府は制度の見直しや適切な対応を行い、持続可能な移民政策を構築することが求められます。
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