マンションのオートロックと宅配サービスをめぐり、「配達員が自由に解錠できるようになる」という情報がSNSで拡散し、不安の声が広がりました。
しかし実際には、国土交通省が検討しているのは、安全性を前提とした既存システムの普及に関する支援です。
ニュース報道と国交省の会見、SNSの声を振り返り、誤解が生まれた経緯と実際の取り組みを整理します。
配達員が自由にオートロックを解錠できるのはデマ？
近年、不在時の再配達問題を背景に「置き配」が広がっていますが、その大きな壁となっているのがマンションのオートロックです。
国土交通省はこの課題に対応するため、配達員が一時的に解錠できる仕組みの普及を検討していると報じられました。
この仕組みはすでに全国で2万棟以上に導入されており、伝票番号による本人確認や解錠記録の保存、事前に登録された荷物のみ対応するなど、防犯を前提とした運用がなされています。
導入にはマンション管理組合の合意も必須で、勝手に適用されることはありません。
ただし現状は大手業者に限られているため、国交省は伝票番号の扱い方を共通化し、中小業者にも利用を広げようと検討中です。
これにより配達員の負担軽減や再配達削減が期待されます。
一方、SNS上では「自由に解錠できるようになる」と誤解が拡散し、「防犯上危険だ」との不安が広がりました。
こうした声を受け、中野洋昌国土交通大臣は「国が主導して解錠を認める事実はない」と強く否定、あくまで既存の安全な仕組みを広げることが目的だと説明しました。
さらに宅配業界では、ヤマト運輸がロボットを使い自動でオートロックを解錠し、部屋まで荷物を届ける実証実験を行うなど新たな取り組みも進んでいます。
この発表にSNSの声は
「交通を乱し、物流を乱し、国土を壊す。それが国交省を支配する公明党の本性だ！」
「そもそも政府が口出ししなくてもいい事なのでは？」
「オートロックの前にクロネコのPUDOボックスみたいなの置いたら？」
「置き配ボックスじゃダメなの？」
「コンビニとオートロック住宅に宅配ボックス設置でいいと思うの」
「配達員の身元とセキュリティって関係なくない？犯罪起こす公務員とかってもしかして身元不明だったの？」
「具体策なくセキュリティ前提で緩和促進はそのうち中小にも適用され、被害者が出て厳格化される未来が見える」
「セキュリティ大前提です（ドヤ）って言ってるけど、そのセキュリティを疑ってんだよ」
「オートロックマンションには受け取りボックスの設置義務、設置に補助じゃダメなんかい？」
「そもそも再配達を有料化すればいいんじゃね？」
「どうして変な方向へは思い切りがいいんだよ」
「賛してる人いるの？」
「安全ならあったら助かるけどね」
「夫婦共働きになった現代では助かるけどね」
「身元確認して、大手限定だから大丈夫って言いたいのかな？」
「置き配ボックス設置に補助金じゃダメなの？」
「公明党って日本社会を破壊するために存在してるだろ」
「理由が何であれ、第三者が解錠できるようになるとオートロックの意味がなくなる」
などの声がありあました。
まとめ
今回の騒動は、国が配達員に自由な解錠権限を与えるという誤情報が原因でした。
実際には、防犯性を確保した民間の仕組みを国が後押ししているだけであり、住民の合意なしに導入されることもありません。
再配達問題の解決と配達員の負担軽減という社会課題に向け、安全と利便性を両立させる取り組みが進んでいるのです。
この問題どう思いますか？
あわせて読みたい｜マタイク（mataiku）
