閉山中の富士山で遭難した場合、救助にかかる費用を登山者が負担する、そんな新たなルールが現実味を帯びています。
山梨県は、閉山期間中の遭難事故を減らすため、6合目以上へ登る人に登山届の提出を義務付ける方針で、さらに登山計画に不備がある場合には修正を勧告できる仕組みも検討しています。
閉山中の富士山遭難、ヘリ救助5分8000円案を検討
注目されているのが、防災ヘリコプターによる救助の有料化、現在検討されているのは、閉山期間中の救助について「5分あたり8000円程度」を徴収する案で、山梨県側では、過去7年間の閉山期間中に21件の遭難事故が発生し、4人が死亡したと報じられています。
富士山の吉田ルートは2026年の場合、登山シーズンが7月1日から9月10日まで、県は閉山期間中の登山そのものを控えるよう呼びかけています。
救助有料化をめぐっては、SNSでも「無謀な登山を減らすためには必要」「救助する側にも大きな負担がある」と理解を示す意見が多くあります。
救助の有料化には救助要請をためらわせる可能性などの課題も指摘されていますが、山梨県は条例の見直しを進め、2027年9月からの運用開始を目指しています。
SNSの声は…
「ヘリで救助とかなら普通に1回50〜60万でいいんじゃね？」
「安すぎません？追加で基本料金を十万円くらい払わせれば良いのです」
「有料化ではなく、罰則化でどうでしょう」
「自分勝手な奴らは自己責任だし責任を持って発生するお金は払うべき」
「当然だ。それと外国人との二重価格にしろ。外国人からは10倍取れ」
「これが当たり前でだと思う。閉山中なのに無視して入るのは自己責任では済まされない」
「いいぞ、やれやれ。不法侵入は全員徴収しろ」
「もう閉山中は原則救助しない、もしくは全額自己負担でいい。ルールを守らない人が多すぎる」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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