円安と物価高に国民の不満が高まるなか、高市早苗首相の街頭演説が思わぬ波紋を広げています。
「円安は輸出産業にとってチャンス」「外為特会はホクホク状態」との発言に対し、SNSでは「生活実感とかけ離れている」と批判が噴出、さらに事態を異例の展開へと押し上げたのが、みずほ銀行による首相批判とも受け取れる公式リポート、選挙期間中に民間銀行が現職総理の経済認識へ警鐘を鳴らすという前代未聞の出来事は、政界・経済界・ネット世論を巻き込み、大きな騒動へと発展しています。
民間銀行が首相の経済認識に待ったをかけた異常事態
発端は、高市首相が行った街頭演説での円安をめぐる発言で、物価高に苦しむ家計が増える中、円安による輸出産業の恩恵や外国為替資金特別会計（外為特会）の含み益に触れ、ホクホク状態と表現したことが、国民感情を無視していると受け止められ、批判が急拡大します。
高市首相自身はその後、SNSで「円安を歓迎したわけではない」「為替変動にも強い経済構造を作りたい趣旨だった」と釈明し、政府側も火消しに動きましたが、その直後に公表されたみずほ銀行のマーケットリポートで、「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題された文書で、首相の発言を前提に、為替が修正されれば企業行動が劇的に変わるという考え方を前時代的と明確に否定、アベノミクス期に円安が進んでも国内投資は戻らなかった事実を挙げ、為替だけで企業の投資判断は変わらないと指摘しました。
さらに、外為特会を使える財源のように捉える認識についても、有事に備える通貨防衛資金であると強調し、軽々しく扱うのは危ういと踏み込みます。
このリポートはSNSで瞬く間に拡散され、国会議員や著名経営者が次々と反応、選挙期間中に民間銀行が現職総理の経済認識を実名で批判するという異例性も相まって、「相当な危機感の表れではないか」との見方が広がりました。
結果として今回の騒動は、選挙を前に有権者に重い判断材料を突きつける出来事となったと言えそうです。
SNSの反応は
「今まで円安やった時に批判せんかったクセに？」
「みずほ銀行、解約運動始まってるけど大丈夫？」
「確かに高市さんの発言は軽かった。ただ本当の意図ではないだろ」
「国民のこと見てなかったのか、ショック」
「所詮自民党ですね」
「まだ3ヶ月の内閣に何を期待してんだ」
「これは過半数割れあるんじゃないのか」
「裏には財務省か？」
「ハリボテに世間がやっと気づいた」
「みずほ覚醒したか！」
「参政党の追い風になるといいな」
「高市も経済オンチだったのか？」
「これは面白い選挙となったな」
「円安が国民をどれだけ苦しめてるか理解してないの？」
「化けの皮が剥がれたな、高市総理！」
「ひろゆきもコメントしてたじゃん」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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