東京都議のさとうさおり氏が、都政報告会の動画をYouTubeに投稿したところ、収益を東京都へ返納するよう求められたと明かし、大きな話題となっています。
本人は、法的根拠のない越権行為だと反発し、行政訴訟も視野に入れていると説明、一方でこの主張が公開されるとSNSや動画のコメント欄では東京都の対応を疑問視する声が相次ぎ、本当にそのような請求が認められるのか？と議論が広がっています。
さとうさおり氏、YouTube収益を東京都へ主張に賛否
さとうさおり氏によると、昨年10月に開催した都政報告会では、会場費約50万円を政務活動費から支出、その後に都政報告会の様子をYouTubeへ公開したところ、東京都側から「政務活動費で借りた会場を使用した動画で得たYouTube収益は東京都へ返納してほしい」と求められたといいます。
さらに、YouTube収益の金額を開示するよう求められたほか、協議会の弁護士や会計士による判断として説明を受けたとも明かしました。
これに対し、さとう氏は、政務活動費は会派に支給されるものであり、YouTube収益は自身とYouTubeとの契約によって発生する別の収益であるため、両者は法的にも会計上も別の主体だと反論しています。
また、動画の収益は会場を借りたことではなく、これまで積み重ねてきた情報発信やチャンネル運営、視聴者との信頼関係によって生まれたものだと主張、さらに都政報告会は都民へ活動を報告するという本来の目的を果たしており、政務活動費の使途にも問題はないとの認識を示しています。
そのうえで、付随的に発生したYouTube収益だけを返納対象とする法的根拠は見当たらず、財産権の侵害や権力の乱用ではないか？と強く批判しました。
また、同じ理屈であれば、政務活動費を使って作成したビラをきっかけに得た講演料や書籍の印税、報道機関が都庁で撮影した映像による広告収益なども対象になるのではないかと疑問を投げかけています。
現時点では東京都側から、この件についての正式な説明や法的根拠は公表されておらず、さとう氏は今後、協議会の弁護士や会計士と直接話し合いたい考えを示し、要求が正式決定された場合には行政訴訟も検討するとしています。
SNSの声は…
「なんかめちゃくちゃやね。さすが都知事」
「大きな会派に所属しなければ政治家として活動しづらくなるなら、地方政治への参加を妨げる深刻な問題だと思う」
「やってることがヤクザみたいですね。もし狙い撃ちだとしたら陰湿すぎ」
「この理屈なら、都が正式に予算を付けて発信活動を支援する形になるのでは？」
「都議会そのものをYouTubeで公式配信すればいいのでは」
「この理論なら、都知事会見を配信した報道各社の広告収益も東京都のものになるのでは？」
「どちらがお金に執着しているのか、冷静に考えたい」
「制度としてルールを明確にする必要はあると思う。曖昧な運用は避けるべき」
「まず東京都が説明すべきことを説明してからではないか」
「他の議員にも同じ基準を適用するのかが気になる」
「議員個人の活動まで制限する話なら、法的根拠をきちんと示してほしい」
「個人を狙うよりも、都政全体の課題や不透明な部分を改善してほしい」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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