企業へのサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐなか、古川俊治デジタル相が国民に「自分の情報は自分で守る」という意識を持つよう呼びかけました。
しかし、企業に預けた個人情報は利用者自身では守りようがないとして、SNSでは「企業側の対策を強化するのが先では？」など疑問の声が相次いでいます。
デジタル相の個人への呼びかけに疑問の声
古川デジタル相は10月6日の会見で、企業や行政機関を狙ったサイバー攻撃が相次いでいるとして、個人にも対策を求めました。
具体的には、
- パスワードを使い回さない
- 多要素認証を利用する
- 不審なメールやSNSのリンクを安易に開かない
という3点です。
情報が流出すると、なりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながる恐れがあるため、自衛策を講じてほしいという趣旨でしたが、SNSでは「企業に預けた後の情報は個人では守れない」と反発する声が続出。
パスワード変更や多要素認証が二次被害を防ぐうえで重要であることは事実ですが、企業から氏名や住所、免許証情報などが流出すること自体を個人が防ぐのは困難で、「自分の情報は自分で守る」という表現が、企業側のセキュリティ対策より個人の自己防衛を強調しているように受け止められ、疑問や批判につながっています。
SNSの声は…
「企業が集めてる個人情報が洩れてんのに自分で守れるわけなかろう、こんな馬鹿は大臣やめろよ」
「個人でできる対策が重要なのはわかるけど、国として出すメッセージがこうした注意喚起だけでは、心もとないと感じるのが実際のところだと思う」
「じゃあマイナンバーカードに保険証、免許証など、ありとあらゆる情報を紐付けるのやめてくれない？」
「パスワードの使い回しをやめるのも多要素認証も大切。でも、それと企業への不正アクセスは別の問題では？」
「AI開発のために自分の情報が知らない間にどこかに流れて行くのに？？そんな法律を作っておきながら？？どうやって守れと？」
「情報を預かる以上、企業側にもそれをしっかり守る責任があると思う」
「それを言っちゃあオシマイだろ、すぎて笑っちゃった。白旗上げるの早すぎる…なんのためのデジタル省だよ」
「企業に登録した住所や電話番号まで、利用者自身がどうやって守ればいいの？」
「二次被害を防ぐためにパスワードを変えるなど、自分でできることはやっておいた方がよさそう」
「国がこれだからなー、ネットでAiに好き放題荒らされて銀行も金融も崩壊する」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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