日本に住む外国人高齢者は、この10年で約1.5倍に増え、約23万人に達しています。
あわせて注目されているのが、外国人の国民年金納付率の低さで、厚生労働省の統計では、外国人の国民年金最終納付率は49％と半分以下にとどまっており、こうした数字を背景に年金を受給できない外国人高齢者が増えた場合、その生活を誰が支えるのか？という不安が広がっています。
年金ではなく税金負担への懸念
国民年金は保険制度であり、保険料を納めなければ年金は受給できません。
一方で、年金を受け取れない高齢者が生活に困窮した場合、生活保護などの公的扶助が検討される仕組みになっており、日本で生活している外国人高齢者も、この枠組みの対象から外れるわけではありません。
そのため、年金を納めていない、あるいは納付期間が短い外国人高齢者が増えれば増えるほど、将来的に税金による支援が必要になるのではないか？という懸念が生じています。
特に、来日時には短期就労や出稼ぎを前提としており、将来設計を行わないまま高齢期を迎えたケースが増えている点は、制度上のリスクとして浮かび上がっています。
また、外国人高齢者の増加が重なることで、社会保障全体への負担がさらに膨らむのではないかという不安が広がっています。
移民政策と社会保障を切り離したまま進んできた日本社会の構造的な課題が、今、現実の数字として突き付けられているのです。
SNSの声は…
「これで外国人高齢者の生活保護を許可してるんなら政府は何やってんの？」
「そんな外国人は国に強制送還しろよ」
「高市総理、出番です！」
「結局、年金を払ってきた日本人が外国人を支えるってことでしょ？」
「ここまで予測して外国人を入れたんだろうな？政府は」
「出稼ぎなら、稼いで帰れよ」
「年金よりずっと金額の多い生活保護を受け取れるのは不公平です」
「マジでこれで国が破綻なんかしたら政治家は首をくくれよ」
「日本人と考え方が違うんだから、外国人高齢者は排除して」
「そのうち、外国人向けのマンションや街とか作るなよ」
「国がやってる詐欺、それが年金」
「働き手じゃないならお帰りいただけないのか…日本の福祉食い潰されてるやん」
「その国の大使館なり領事館に引き取らせろ」
「労働力として雇ってるのに、労働力にならず税金を消費する人が増えてるのか」
など、多くの声が寄せられています。
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