もう1人子どもが欲しいと思っても、経済的な事情から諦めざるを得ない家庭が増えています。
明治安田生命保険が発表した調査によると、2人目の子どもを希望する人の割合が過去最低の28.2％となり、2020年の56.9％から約半減したことが明らかになりました。
物価高や将来の収入への不安など、SNSでも子育て世帯から切実な声が相次いでいます。
2人目を諦める家庭の増加はお金だけではない深刻な問題
2026年9月に実施された明治安田生命保険の調査では、2人目を希望しない、あるいは欲しくても難しいと回答した人の54.5％が将来の収入への不安を理由に挙げました。
一方で、状況が変われば2人目を希望する人は66.4％に上り、経済的な事情が出産の判断に大きく影響していることがうかがえます。
しかし問題は経済的負担だけではなく、共働き家庭では仕事と育児の両立の問題で、保育園への送迎や子どもの体調不良への対応など時間的な負担も深刻です。
さらに、教育費や住宅費、自分たちの老後資金まで考えると、今いる子どもを育てるだけで精一杯という家庭も少なくありません。
SNSでは「世帯年収1,000万円でも子ども1人が限界」といった声も上がり、政府の少子化対策に疑問を投げかける意見が広がっています。
SNSの声は…
「当たり前やろ30年衰退してるんやぞ」
「普通に国の援助なさすぎて金銭的にキツイです、特に年子は無理ゲー」
「2人目妊娠中だけど、お金も心配だし、共働きが本当にしんどいから気持ち分かる」
「先を考えた結果子一人なら夫婦でなんとか都合つけられるという人多そう」
「仕事を再開しながら2人目を産むことを想像してみたけど、普通に考えて過酷な現実が見えてしまう」
「望まないじゃなくて望めない。収入不安と物価高が原因なら、もう構造的な問題だよね」
「保育園に入るのも大変だし、小学校に上がれば学童の問題もある。お金だけの問題じゃない」
「子どもが2人になれば病気や学校行事への対応も増える。共働きで全部こなすのは本当に大変」
「子育てするために働いているのに、仕事が忙しくて子どもと過ごす時間がないのは悲しい」
「税金や社会保険料の負担が大きすぎる。まずは子育て世帯の手取りを増やしてほしい」
などの声に共感が多く上がっています。
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