北海道・旭川市で起きたいじめ問題をめぐり、大きな動きがありました。
2021年、旭川市内の公園で凍死した状態で見つかった当時中学2年生の廣瀬爽彩さん、母親は「いじめがあったのに市が適切に対応しなかった」として、約1億1500万円の損害賠償を求めて旭川地裁に提訴していました。
旭川女子中学生いじめ問題、市が7000万円を支払う和解案を市議会が可決
その後、地裁が提示した和解案に基づき、市側が7000万円を支払う内容で合意、2月26日の市議会でこの和解案を承認する議案が可決されました。
発生から約5年、ようやく一つの区切りを迎えた形ですが、いじめ対応のあり方や行政の責任をどう検証し再発防止につなげるのかが、今も重く問われています。
SNSの声は…
「娘を亡くしたお母さんが求めてるのはお金じゃなくて加害者への責任追及だと思う」
「やっと一歩前に進んだ形だけど、失われた命は戻らない…。同じ悲劇が二度と起きないよう、本気の再発防止を願います」
「7000万で帳尻合わせた感出るのが一番きつい。取り返しつかないのに、責任の重さだけ軽く見えるよな」
「加害者は賠償しないわ、責任は市が税金使って対応するわ、納得いかない事ばっかり。つまり次同様の事態が起きても同じ処理するって事やね」
「やっす、大卒サラリーマンの生涯賃金（2億1000万）くらいの和解案出せんのか」
「なんで税金投入するんだ？加害者の親らの資産でも売り払って処理させたらいいだけだ。納税している市民も被害者だ」
「加害者とその親、学校関係者がまともな人生送れない様になること願うばかりだ。税金から7000万もらったところで誰も救われないわ」
「この子の命の値段が7000万円か…やりきれない…」
「いじめという殺しをやった殺人犯たちは？1円もなし？普通に暮らすの？イカれてんなマジで」
「被害者を自死に追い込んだ加害者ら全員が断罪されない限りは事件は終わらない」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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