こども家庭庁が公開した英語版「子育て支援マップ」をめぐり、SNSで議論が広がっています。
2025年8月に公開されたこのマップは、妊娠・出産から大学進学まで、日本の子育て支援制度を英語で分かりやすく紹介し、OECD諸国との比較を通じて日本の支援水準をアピールしています。
こども家庭庁の子育て支援マップ英語版に批判殺到
掲載されている内容には、出産育児一時金や児童手当など、日本国内で利用できる代表的な支援制度が含まれており、これらは健康保険に加入している在留外国人も対象です。
内容は、出産一時金 50万円・児童手当 毎月最大3万円・保育料タダ・医療費タダ・フラット35の金利優遇・大学の学費減免・生活保護で月10〜17万円など…ただし、制度の適用条件は日本人と同様であり、特別に優遇されているわけではないとされています。
SNSでは「移民呼び込み」「税金バラマキ」「逆差別ではないか」「まずは日本人への支援強化が先では」といった厳しい声も少なくありません。
こども家庭庁は今後も子育て支援の拡充を進める方針ですが、財源の多くが税金と社会保険料であることから、公平性や持続可能性への懸念も浮上、支援の在り方を巡る議論は今後さらに注目を集めそうです。
SNSの声は…
「氷河期見捨てたのになんで途上国の意味不明な外国人にはこんなに手厚いん？」
「真面目に働き納税している外国人は別として、我々は勝手に日本にやってきた外国人を養うためのATMではない」
「腹立つ！日本の子どもたちには色々所得制限までして差別してるのに！」
「マジでありえん。日本人から搾取した税金でなぜ外国人を強制的に援助しないといけないんだよ」
「来る外国人より誘ってる日本人（日本政府）が圧倒的に悪い…」
「子ども家庭庁、売国しかやってないよね？」
「日本人の学生に対しては、奨学金という名前の学資ローンを組まされ、金利を払いながら長期にわたって返していかないといけない」
「子ども家庭庁？害悪じゃん？無くてもいいでなく無いほうが良い」
「異次元の少子化対策って外国人の子どもを増やすことだったの？」
「完全に狂ってます。ここは日本、なぜ日本人のためにならないことに大切なお金を使うのか？」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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