教員免許、必要単位を5割削減に批判の声殺到「そこじゃないんよ、やることズレすぎ」「待遇改善が先じゃね」「質の低下を招くのでは?」

教員免許、必要単位を5割削減に批判の声殺到「そこじゃないんよ、やることズレすぎ」「待遇改善が先じゃね」「質の低下を招くのでは?」

教員不足を背景に、文部科学省は教員免許取得に必要な単位数を見直す方針を示しました。

表面的には「志望学生の負担軽減」を目的とした合理的な改革に見えますが、制度設計の次第では日本の教育現場に新たな歪みを生む可能性も指摘されています。

今回の改革で、特に懸念されている点を整理します。

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免許制度改革が孕む教育現場の質低下リスク

今回の教員免許制度改革は、単位数の削減ではなく再構成であり、専門科目20単位を必須化するなど、一定の質担保を意識した設計となっています。

しかし、それでもなお危惧されるのは、教員養成の質が大学ごとに大きくばらつく可能性があり、専門性をどの科目でどの水準まで担保するかは各大学の裁量に委ねられる部分が大きく、教員免許の中身が見えにくくなる恐れがあります。

また、教職課程の負担が軽くなることで、教員という職業の専門職としての重みが相対的に下がる懸念もあります。

取得要件が簡素化された場合、現場で求められる高度な指導力や生徒対応力とのギャップが、若手教員の早期離職を招く可能性も否定できません。

さらに、制度改革が労働環境の改善と切り離されたまま進む点も大きな課題です。

教員不足の根本には、長時間労働、業務の肥大化、責任の重さがあり、免許取得のハードルを下げても、現場環境が変わらなければ、入り口は広がっても出口から人が流出し続ける構造は変わりません。

志望者を増やす政策が、結果として現場の負担増や教育の質の不均衡につながらないよう、免許制度改革と同時に教員の働き方・配置・支援体制を一体で見直すことが、今後の最大の焦点となります。

SNSの反応は

「教師のほとんどが大卒ですぐ教員って社会のがおかしいです」

「ハードル下げるより働き方を見直すのが先決だと思うが?」

「バカか!入り口を広げたからといって増えるわけやない!入ってから居続けたいと思えるような環境せな」

「なんでこうもトンチンカンなことやるの」

「お前らが現場をみてから出した案なのか?」

「流石に酷すぎやない?」

「今ギリギリのところで頑張ってる先生に失礼」

「今後補充する新人の質落としておくからよろしくってメッセージにしか見えない」

「バカが教員になっても困るんだよ」

「給料を仕事内容に合うようにすればいい話じゃないの?」

「そこじゃないんよ!」

「なんでズレたことを官僚はやるのかな?」

「教員免許を持ってる人は腐るほどいる。労働環境悪すぎて職として選ばれてないだけ」

など、批判の声が多くありました。

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