相次いで拡散される学校内の暴行・いじめ動画、教師や学校の対応を巡り、「なぜ防げなかったのか」「学校の責任ではないのか」という声が上がる一方で、現場からは「もう限界だ」という悲鳴も聞こえてきます。
果たして、いじめ問題は本当に学校内だけで対処できるものなのでしょうか？今、その前提そのものが問い直されています。
いじめは教育問題だけでは収まらなくなっている
これまで、いじめは「学校内で解決すべき教育問題」として扱われてきました。
しかし、暴行・脅迫・恐喝・強要といった行為が伴うケースは、すでに刑法に触れる可能性がある行為、にもかかわらず、現場の教師には捜査権も強制力もなく加害生徒や家庭に踏み込んだ対応は制度的に困難です。
さらに、SNSの普及によって問題は校内にとどまらず、動画が拡散されることで一気に社会問題化します。
裏を返せば、表に出ない限り助けが届かない状況が存在しているということでもあります。
教師の多忙化、保護者対応の複雑化、法的判断の難しさを考えれば、学校だけに解決を求める構造そのものが限界に近づいているのは明らかでしょう。
いま必要なのは、学校を責めることではなく、警察や福祉、地域と役割を分担し、いじめを早期に社会で止める仕組みへ切り替えることなのではないでしょうか。
SNSの声は…
「親と本人がバカなせいであって、教師の責任ではない」
「学校がどこまで見るか決めないとね」
「イジメは犯罪です。警察に通報しましょう」
「警察入れろ」
「スマホで証拠を残すのはアリ！ただ周りが止めないのはナシ」
「子供だからって犯罪者に容赦するな」
「アメリカみたく警察を常駐させましょうよ」
「警察になんでもはナシ」
「学校の範疇じゃないの？」
「傷害って言葉を知らないのか？」
「教師が大変なのは理解してるから、警察に頼ることが正解」
「もっと税金を投入してこういう問題を政府には解決して欲しい」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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