厚生労働省が発表した調査で、「労働時間を増やしたい」と答えた労働者が約1割いることが明らかになりました。
一見すると、もっと働きたい人が一定数いるとも受け取れる結果ですが、実際に理由を見ていくと、単純に働くこと自体を望んでいるわけではないようです。
この調査結果をめぐり、SNSでも「議論の前提がズレているのではないか」という声が広がっています。
働きたいのではなく稼ぎたい…感覚のズレ
厚生労働省が労働者3000人を対象に行った調査によると、「労働時間を増やしたい」と答えた人は約10％、「減らしたい」は約30％、「このままで良い」が約60％という結果でした。
しかし、増やしたいと答えた人の理由を見ていくと、その背景は少し違い、回答の多くは「もっと稼ぎたい」「残業代がないと生活が厳しい」といった収入に関するもので、働くこと自体が好きだからというよりも、生活費を補うために働く時間を増やさざるを得ないという事情が浮き彫りになっています。
実際、街の声を聞いても「残業はできればしたくない」「生活リズムが崩れるからできるだけ避けたい」と話す人が多い一方で、「基本給が高くないので残業して稼ぎたい」という声もありました。
つまり多くの人にとって残業は、働きたいからするものではなく、収入を補う手段として受け止められているのです。
今回の調査結果は、日本の労働環境をめぐる議論の難しさを示しており、労働時間の長さだけを議論しても、根本にある賃金の問題が解決されなければ、本当の意味で働き方が改善されるとは言い切れません。
多くの人が求めているのは、もっと働くことではなく、今の労働時間でも生活できる収入なのではないでしょうか。
SNSの反応は
「働きたいんじゃなくて給料が足りないだけだと思う」
「“労働時間を増やしたい人がいる”って言い方はちょっとズレてる気がする」
「残業したいんじゃなくて残業代がないと生活できないだけ」
「本当に給料が十分なら、むしろ働く時間減らしたい人の方が多いでしょ」
「フルタイムで働いて副業してる人も多いのに“働きたい人がいる”って表現は違和感ある」
「給料が上がらない問題を労働時間の問題にすり替えてる気がする」
「増やしたい理由がほぼ“稼ぎたい”なら、議論するところはそこじゃないのでは」
「残業で稼ぐより基本給を上げてほしいって人が多いと思う」
「働きたい人がいるのは事実だけど、その背景は生活費の問題だよね」
「むしろ3割が減らしたいって答えてる方が現実を表してると思う」
「日本は働きたい人が多いんじゃなくて、働かないと生活できない人が多いだけ」
「労働時間の議論より賃上げの議論を先にしてほしい」
など、多くの反響の声が寄せられています。
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