売れ残ったお弁当やサンドイッチが、ゴミ袋に詰められていく…そんなコンビニの現場を見て、心を痛めた経験がある人は少なくないでしょう。
一方で、物価高で食品さえ手に入れるのが難しい世帯も増えています。
2025年7月、そんな「もったいない」と「困っている」を結ぶ新しい仕組みが始まります。
手を差し伸べるのは、全国津々浦々にある私たちの身近な存在、「コンビニエンスストア」です。
食品ロス削減と生活支援を両立！取り組みの背景と運用の仕組み
この実証事業は、消費者庁が主導し全国のコンビニと連携して行われるものです。
目的は二つ、「食品ロスの削減」と「困窮家庭への支援」です。
農林水産省の統計では、食品小売業で年間約49万トンもの食品ロスが発生しており、コンビニ1店舗あたり毎日20品近くが廃棄されていると言われています。
一方、フードバンク団体の調査では、物価高の影響で支援を求める声は増えるものの寄付量は減少中です。
そうした背景から、コンビニの廃棄予定商品を困窮世帯に配布することで、社会課題を同時に解決しようという発想が生まれました。
配布対象となる食品は、販売期限を過ぎたが、消費期限や賞味期限はまだ切れていない商品、つまり安全に食べられるにもかかわらず、廃棄されていた食品が活用されるわけです。
食品の種類は、弁当、サンドイッチ、スイーツなどが中心となります。
対象者は、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯といった生活困窮者で、受け取るには「マイナンバーと連携した専用アプリに登録」が必要とされる予定です。
運用の流れは次の通りです。
- 店員が販売期限を迎えた商品をアプリで登録（写真＋個数）
- 店舗から半径350メートル以内に住む登録対象者に通知
- 対象者はアプリで先着順にクーポンを取得
- クーポンを提示して、該当商品を無料で受け取る
このようにして、「まだ食べられる食品」が「本当に必要としている人」に届く仕組みが構築されます。
この取り組みはまず、3つの政令指定都市の3店舗でテスト的に始まります。
公平性の担保や、オペレーション上の課題、心理的負担への配慮といった検証を経て、最終的には全国のコンビニへと拡大される予定です。
SNSでは賞賛の声が多数
「たまにはこういう良い政策をするんだね！」
「昔コンビニ夜勤をやっていたが、一晩で1万円くらい廃棄出てたよ…早く実現して欲しい」
「無駄な食品も減るし、欲しい人に食品も届くから良さそう」
「非課税世帯に基準をするのはやめて欲しい。資産があって年金暮らしの高齢者もいれば、安い賃金で働いて生活苦しい課税対象の現役世代もいるのに…」
「そもそも困窮者が出ないような政治をお願いしたい」
「むしろなぜ捨ててたの？」
「腐りかけを配るなとか文句を言ってきそうだな」
「これを目当ての人が増えそうとは予想できる」
「非課税じゃなくても、物価上がってるから！給料低い人にも配ったらダメなの？」
「外人に悪用されないようにお願いします」
「これって、コンビニが寄付するだけ？コンビニにメリットは？」
「本当に生活が困窮してる人はスマホを持ってないのでは？」
「良い取り組みだから、悪用だけされないようにして！」
「益々、コンビニの売り上げ減らないか？」
など、賛成の声が多数の中、配布対象の拡大や悪用の心配の声が目立ちました。
まとめ
まだ食べられるのに捨てられる、そんな矛盾を解消しようとする今回の取り組みは、福祉と環境の両面から高い注目を集めています。
食品ロス削減と生活支援という二つの課題に同時にアプローチできるこの制度は、日本の新たな社会的インフラのあり方を示すモデルケースとなるかもしれません。
この仕組みが全国に拡大され、より多くの困っている人々の手に届く日が近づくことを願って、今後の展開に注目です。
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