2027年1月から始まる「こどもNISA」をめぐり、ネット上では、親ガチャによる格差がさらに広がるのでは？と懸念する声が相次いでいます。
制度開始に先駆け、2026年10月1日からは各証券会社で口座開設の受付がスタート、0～17歳を対象に年間60万円、最大600万円まで非課税で投資できる一方、親の経済力や金融知識によって、子どもが18歳を迎えたときのスタートラインに大きな差が生まれる可能性も指摘されています。
こどもNISAで親ガチャ加速？
こどもNISAでは、長期・積立・分散投資に適した投資信託などを対象に、最大600万円まで非課税で運用できます。
仮に0歳から年間60万円を10年間積み立て、過去20年の全世界株式の実績をもとに年率10.5％で運用できたとすると、18歳時点の資産額は約2300万円になるという試算もあります。
ただし、これは過去の実績に基づいた数字で、将来も同じような運用成果が得られるとは限りません。
注目されているのは、制度を最大限活用できる家庭と投資する余裕のない家庭との差で、18歳でまとまった金融資産を持つ子どもがいる一方、大学進学のために奨学金を借りる若者もいます。
さらに、親の経済力だけでなく、NISAを知り早くから資産形成を始める金融知識も差につながる可能性があります。
もちろん満額600万円を投資する必要はなく、月1万円など無理のない範囲で利用することも可能ですが、それでももともと存在する家庭間の経済格差が、資産運用によってさらに可視化されるのではないかと議論を呼んでいるのです。
SNSの声は
「親のNISAだけでも精一杯なのに、子どもの600万円まで用意するのは厳しい」
「満額の子と0円の子では、18歳になったときの差が大きすぎる」
「学費とは別に600万円用意するのが当たり前になったらキツい」
「親の経済力だけじゃなく、金融知識でも子どもの未来が変わりそう」
「資産がある子と奨学金を背負う子では、スタートラインが全然違う」
「子どもが多くて満額投資できる家庭ほど有利になりそう」
「制度はありがたいけど、余裕のある家庭ほど恩恵が大きいよね」
「これこそ親ガチャと言われそう。子ども自身には選べないからな」
「満額じゃなく、児童手当から月1万円積み立てるだけでもいいと思う」
「自分のNISAで精一杯。でも子どもの分も少しはやるべきか迷う」
「投資を知っている親と知らない親の差が、そのまま子どもに出そう」
「大学や留学の選択肢を増やせるなら、できる範囲で利用したい」
などの賛否の声が多くありました。
あわせて読みたい｜マタイク（mataiku）
