子育て世代の方なら一度は耳にしたことがある「児童手当」。
皆さんは何歳の子どもが、いくらお金を受け取れるのかご存知ですか？
- 初めての育児で何のことかわからない！
- なんとなく知っているけれど、もっと詳しく知りたい！
この記事ではこんな皆さんのために、児童手当についてわかりやすく解説します。
知らないと損する4つの注意ポイントもあるので、しっかり抑えましょう。
児童手当とは？
児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
出典：公式│内閣府「児童手当」
児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している人に、行政から支給される給付金のこと。
いわゆる少子化対策として子育て世帯を支援するのが目的です。
原則的には、児童が日本国内に住んでいることが前提で、親が海外在住など個別の状況に対しては、細かい規定が定められています。
給付窓口は居住する自治体ですので、手続きはすべて居住地の役場で。
原資（予算）は国・地方（都道府県・市区町村）・事業主拠出金で構成されています。
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支給額
最も気になる支給額はこちらです。※すべて月額
- 3歳未満＝一律1万5,000円
- 3歳以上～小学校修了前＝1万円（第3子以降は1万5,000円）
- 中学生＝一律1万円
支給される期間は、0歳から中学を卒業するまで。
卒業前提の15歳の誕生日後、最初に来る3月までが給付対象期間です。
支給日
児童手当は、毎年6月、10月、2月に、前月までの4ヶ月分がまとめて支給されます。
実際の支給日に関しては、お住まいの自治体によって異なるので、確認しておくと良いでしょう。
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所得制限
さてここから、少し面倒な点をご説明します。
児童手当は、誰もが上述した額を支給される訳ではありません。
扶養する人の年収・所得（年収から各種控除等を引いた額）によって、金額が変わります。
国が決めた「所得制限限度額」を超えるご家庭は、子どもの年齢に関係なく一律５千円の給付です。
2022年10月からは、さらに「所得上限限度額」という線引きが加わりました。
下の表にこの2つの限度額が記載されていますので、チェックしましょう。
VIA：公式│内閣府「児童手当のご案内」
▼POINT！
①未満なら児童手当は額面通り支給。
①以上、②未満なら、児童1人につき一律5,000円。
②を超えると手当はゼロ。
問題は、所得・収入ともに、限度額には扶養を外れたパートナーの分も含まれること。
例えば、フルタイムの共働きで子どもが1人の世帯なら、世帯年収（目安）が1,124万円を超えると給付がなくなります。
対策する場合は、各種控除を駆使して所得を下げる必要がある点を覚えておきましょう。
4つの注意ポイント
ここからは、児童手当を申請するにあたって、注意しておきたい4つのポイントをお伝えします。
申請しないともらえない給付金ですので、各種手続きの期限などは早目に確認してください。
自分自身で申請する必要がある
子どもが生まれたら、自動的に支給されるわけではありません。
扶養者が自分自身で市区町村の役場の窓口に行き、手続きを行う必要があります。
所得制限がある
上述した通り所得制限の壁があります。
児童手当のために親の所得・収入を調整する選択肢もありますが、それが正しいかはご家庭ごとに異なるでしょう。
現状届の提出が必要
現状届とは、毎年6月1日時点の家庭状況を把握し、６月以降の児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかを確認するための書類です。
提出してないと児童手当の支給がストップしてしまうので、必ず提出を。
なお、この他にも必要に応じて提出が必要な書類が派生する場合が多く、ひとつひとつ忘れずに確認が必要です。
申請期日がある
役所のやることですので、申し込み期限が厳密に定められています。
- 出産の場合：出産日翌日から数えて15日以内。
- 転居の場合：転入日の翌日から数えて15日以内。
所定の期日を過ぎてしまうと、せっかくの児童手当の申請ができなくなるため、気をつけましょう。
まとめ
日本で子育てする中で必須ともいえる、児童手当についてご紹介しました。
筆者自身、子どもを出産するまで、恥ずかしながら児童手当とは何かすら知りませんでした。
給付金とはいえ、その原資の多くは私たちが払った税金ですので、しっかり受け取る必要がありますよね。
この記事が少しでも皆さんのお役に立てたら幸いです。
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