えっ、ミュゼが全店閉店！？そんな衝撃のニュースが業界を駆け巡ったのは先月末。
全国200店舗以上を展開し、11年連続で業界No.1を誇っていた脱毛サロン「ミュゼプラチナム」が、全店舗を一時休業、そして全社員に対する退職勧奨を突如発表しました。
いったい何が起こったのでしょうか？
その背景には、華やかな広告戦略やブランドイメージの裏に隠された危機の連鎖がありました。
ミュゼとは？脱毛業界の絶対王者
ミュゼプラチナムは、低価格で手軽に脱毛体験ができるサロンとして20代女性を中心に圧倒的な支持を受け、脱毛業界の象徴的存在でした。
全国に200店舗以上を構え、約3000人のスタッフを雇用、業界トップクラスの広告露出もあって、誰もがその名前を知るブランドに成長しました。
しかし、この成功の裏には、積み上げられた歪みと脆弱な経営基盤があったのです。
度重なる親会社の交代と戦略なき経営
ミュゼが経営不安に陥った最大の要因のひとつが、親会社の頻繁な交代です。
創業後すぐに急成長を遂げたミュゼでしたが、自前の経営体制を整える前に大手企業の傘下に入り、次第に「戦略なき企業」へと変わっていきました。
- 2015年：IT関連企業「RVH」が買収
RVHは経営をデジタル化・システム化することを掲げましたが、サロン業界における実務経験や現場感覚が乏しく、現場との温度差が次第に拡大。 - 2020年：ファンド系企業「DPホールディングス」へ経営移行
財務重視の経営が中心となり、コスト削減や人件費見直しが優先され、現場のスタッフからは「経営判断が冷たい」という声も上がるように。 - 2023年：家電メーカー「船井電機ホールディングス」が買収
異業種からの参入だったため、脱毛業界の特性への理解が薄く、内部でも「現場を知らないトップ」との溝が深まりました。
このように、8年で3度の親会社交代が行われた結果、企業としての一貫した方針や中長期戦略が失われ、ブランド価値は徐々に崩れていきました。
広告依存型ビジネスモデルの限界と広告代理店とのトラブル
ミュゼが爆発的に成長できた大きな要因は大胆な広告戦略でした。
100円脱毛キャンペーンなどの格安プランで新規顧客を取り込み、来店数を増やすことで話題性と口コミ効果を得る、というモデルは一見成功しているように見えました。
しかし、その裏では次のような問題が発生していました。
- 収益が「広告依存」で自転車操業状態に
集客を維持するために、常に次の広告を打ち続ける必要があり、広告を止めると来客が激減する構造に陥ってしまう。 - 利益率が極端に低い
100円施術で集客しても、その後のコース契約に繋がらなければ利益は出ず、契約率が少しでも落ちると赤字に転落しやすくなっていた。 - 広告代理店との未払いトラブルが発生
広告費の未払いによって提携先である広告代理店との信頼関係が崩壊し、しかもこの費用を保証していた親会社の船井電機が巨額負債を背負う形になったことで、経営は一気に危機的状況へ突入。
広告で集めた顧客を利益に変えられない仕組みと、経営を圧迫するほどの広告コスト、これはまさに見かけ倒しの拡大戦略だったと言えるでしょう。
経営クーデターによるガバナンスの崩壊
そして、致命的なトリガーとなったのが経営陣の内紛です。
2025年3月、運営会社MPH株式会社にて、新たに就任した代表取締役が、既存の取締役全員を解任する経営クーデターを実行します。
これにより、会社としての意思決定機能が完全に麻痺、統制が取れない状態になりました。
その結果、
- 給与の未払いが常態化
- 店舗が突如一斉に休業し、従業員にも顧客にも連絡が行き届かない事態に
- 顧客対応窓口が閉鎖され、苦情が殺到
など、企業としてのガバナンスが崩壊。
一時は「このまま倒産するのでは？」とまで囁かれる状況にまでなりました。
現場で働いていたスタッフたちは突然仕事を失い、給与すら満額支払われていないケースもあるというのが現実です。
2025年4月現在、ミュゼの全店舗は依然として一時休業中ですが、運営元のMPH社は事業譲渡によって、新会社「新生ミュゼプラチナム株式会社」への運営移行を進めています。
これにより、4月21日からの一部店舗再開を目指す動きが始まっており、さらに他社（ラココやRBLなど）と提携し元従業員への再就職支援プログラムも実施しています’。
ただし、給与未払いや返金トラブルの解決には時間がかかるとみられ、消費者庁や労基署の介入が待たれます。
まとめ
ミュゼプラチナムの全店閉店劇は、表面的な成功の裏で進行していた経営不信・広告依存・組織混乱の末路でした。
かつて業界をリードしていた存在が、わずか数年でここまで転落するとは、多くの関係者も想像できなかったはずです。
何よりも心を痛めるのは、日々サロン現場で頑張っていたスタッフたちが、給与も保障されず突然職を失ったという事実。
今後の再建が本当に新生となるためには、まずこの傷ついた信頼を回復するところから始めなければなりません。
そしてこれは、脱毛業界全体が抱える「ビジネスモデルの限界」に対しても、再考を迫る警鐘でもあるのです。
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