【助成金】出産育児一時金増額！いつから？どれくらい？をチェック！

近年、世界中の先進国で問題になっているのが、少子化です。

出生率の低下をカバーすべく、日本でも先ごろ、「出産育児一時金」の増額が発表されました。

出産が近い方、妊娠している方は、「いつから？」「どれくらい増額？」と気になりますよね。

そこで本記事では、「出産育児一時金」の基本情報と改定の内容を解説します！

出産育児一時金って何？

出産育児一時金とは、出産にかかる経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度のことです。

出産は一般的な疾病とは異なるため、健康保険が適用されません。

一方、出産費用には数十万単位で費用がかかります。

それを助けるためにできたのが、出産育児一時金制度なのです。

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出産育児一時金、増加額は8万円！

2023年1月時点の出産育児一時金は、42万円です。

しかし最近では出産費用も以前よりも上がり、都市部を中心に、支給される一時金では足りないケースが増加しています。

またすべての物価が上昇する中、育児費用も右肩上がりの状況です。

そうした金銭面の理由で、妊娠を躊躇する方も多いのではないでしょうか？

そこで2022年12月に発表されたのが、今回の出産育児一時金の増額です。

具体的には、現行の42万円から50万円に増額されることになりました。

8万円の増額は、過去最大の上げ幅となります。

出産育児一時金の増額はいつから？

出産育児一時金が増えるのは、2023年度4月1日からの予定です。

2023年2月末時点では、確定情報ではありません。

残念ながら、3月末生まれも対象になるか、といった詳細情報も不明です。

今後の報道に注意しておきましょう。

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出産育児一時金の受給条件とは？

出産育児一時金は誰でももらえるという訳ではありません。

「妊娠したし、貰えるんでしょ？」と思うかもしれませんが、条件がありますので覚えておきましょう。

■出産育児一時金の受給資格

1. 公的医療保険の被保険者または被扶養者である
2. 妊娠4ヵ月目（85日目）以上で出産した方（早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含む）

病院側が産科医療保障制度に加入していない場合には、支給額が少し変わります。

出産する前に確認をしておくといいでしょう。

まとめ

1994年9月から始まった出産育児一時金制度。

当時は30万円の支給額でした。

そんな一時金も少しずつ増額され、今回の増額は過去最大の値上げ幅になります。

物価の上昇が激しい現状、出産費用も更に増える可能性もあり、少しでも費用の負担額が減ることを願うばかりです。