旅行やドライブの途中で立ち寄る場所として定着した「道の駅」は、今や全国に1200カ所以上あります。
地元グルメや特産品が人気を集める一方で、実は約3割が赤字経営とも言われていますが、それでも多くの道の駅が閉館せず営業を続けられているのはなぜなのでしょうか？
道の駅が赤字でも潰れにくい理由は公共施設という特殊な立場
一般的な商業施設であれば、赤字が続けば閉店や倒産に追い込まれることが珍しくありません。
しかし、多くの道の駅は自治体が施設を建設し、その運営を第三セクターや民間企業へ委託する形をとっています。
つまり、建物の建設費は国の補助金や税金で整備されるケースが多いのです。
さらに道の駅は、24時間利用できるトイレや駐車場を備えた公共インフラでもあり、近年では地震や豪雨などの災害時に避難所や物資の集積拠点として指定される施設も増え、防災拠点という役割も担うようになりました。
こうした公共性の高さから、国や自治体は地方創生や防災対策の一環として交付金や補助金を投入しています。
そのため、赤字になったとしても自治体が必要と判断すれば運営が継続されるケースが多く、簡単には潰れない施設と言われる理由になっています。
勝ち組と負け組の差は？
近年は全国から観光客が訪れる人気施設も増えており、成功する道の駅と苦戦する道の駅の差は年々広がっています。
代表例の一つが京都府南山城村の「お茶の京都 みなみやましろ村」、人口約2300人という小さな村でありながら、地元のお茶を「村茶」としてブランド化し料理やスイーツを展開、年間60万人以上が訪れ、地域農家の収入増加にもつながるなど、地域経済を支える存在へと成長しています。
その一方で、富山県の「いなみ 木彫りの里」は、幹線道路から外れた立地や観光客の減少、施設の老朽化などが重なり大厳しい経営が続いていると言われています。
また、新たな道の駅建設を巡っては、自治体の税金投入をめぐる議論も起きており、地域活性化への期待がある一方、「本当に採算が取れるのか」「将来の負の遺産にならないか」といった懸念から、市民の意見が大きく分かれるケースもあります。
これからの道の駅は、その地域ならではの魅力をどう発信し、自立した経営と地域ブランドづくりが今後の明暗を分ける大きなポイントになりそうです。
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