家賃を払うくらいなら家を買った方が得、長年言われ続けてきた日本ですが、近年は住宅ローン破綻という言葉がSNSやニュースで急増しています。
背景にあるのは、異常な不動産価格の高騰、共働き前提のペアローン、さらに40年・50年ローンの普及、そこへ追い打ちをかけるように進む金利上昇、かつては人生設計の安定だったマイホームが、今や家計を圧迫する巨大なリスクへ変わり始めています。
急増するギリギリローン、金利上昇と物価高
近年の住宅市場では、無理なく返せる額よりも、とにかく買える額が優先される状況が広がっています。
特に東京都内ではマンション価格が急騰し、以前なら6000万円台だった物件が1億円近くになるケースも珍しくありません。
しかし給与水準はそこまで上がっておらず、多くの家庭は借り方を工夫することで住宅購入を成立させています。
その代表例が「ペアローン」、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、収入を合算して高額物件を購入する仕組みですが、どちらか一方が病気や育児、転職などで収入減になった瞬間、一気に返済が厳しくなるリスクがあります。
さらに現在は40年・50年ローンまで増加、不動産価格が高騰しすぎたことで、返済期間を延ばさなければ毎月の支払いを抑えられなくなっているのです。
毎月の返済額は軽くなりますが、その代わり総返済額は増加し、完済年齢が70代後半から80代になるケースもあり、老後まで借金が続く前提の住宅購入が増えているということです。
最近では残価設定型住宅ローン、いわゆる住宅版残クレも話題ですが、月々の支払いを安く見せられる一方、将来の不動産価値下落リスクを抱える危険性も指摘されています。
住宅ローン問題をさらに深刻化させているのが、金利上昇と生活コストの増加です。
日本では長年、超低金利時代が続いていたため、多くの人が変動金利を選択し、低金利だから大丈夫と考えてローンを組んでいました。
しかし2024年以降、日本銀行の政策修正によって住宅ローン金利は上昇傾向に入っています。
例えば4000万円規模の借入では、金利がわずか0.5％上がるだけでも年間返済額が数十万円単位で増えるケースがあります。
さらに怖いのは、もし不動産価格が下落した場合、家を売ってもローン残高の方が多いという状況も起こり得ます。
もちろん、すべての住宅ローンが危険というわけではありませんが、低金利と価格上昇神話を前提にしたギリギリの借入が増えていることに、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。
まとめ
これからの時代に重要なのは、いくら借りられるか？ではなく、将来どんな状況でも返し続けられるか？住宅ローンは夢を叶える手段である一方、人生を左右する巨大な契約でもあるのかもしれませんね。
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