家電量販店最大手のヤマダホールディングスと業界5位のエディオンが経営統合することが発表され、大きな話題となっています。
統合後の売上高は約2兆5000億円となり、他社を大きく引き離す巨大グループが誕生する見込みです。
今回の統合の裏には、家電量販店という業態そのものが転換期を迎えている現実と、住まい全体を取り込もうとする大きな戦略が隠されています。
家電を売るだけでは生き残れない時代
かつて家電量販店は、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電を販売することで成長してきました。
さらに近年は、Amazonをはじめとするネット通販が急成長、家電メーカー自身もオンライン販売を強化しています。
消費者は店舗へ行かなくても価格比較ができ、最安値の商品を簡単に購入できるようになりました。
こうした状況の中で、重要視されているのがプライベートブランド（PB）で、中間コストを削減でき利益率も高く、他社では買えない独自商品を生み出せる強みがあります。
特にエディオンはPB商品の開発に力を入れており、売上の3割以上を占めるほどの存在になっています。
今回の統合によって両社は共同でPB商品の研究開発を進め、価格競争だけではなく商品そのもので勝負できる体制を目指しているのです。
本当の狙いは家電ではなく住まいだった
ヤマダ電機は近年、大塚家具を傘下に収めるなど、家具や住宅分野へ積極的に進出、新築住宅、リフォーム、不動産、住宅ローンなど、家電以外の事業を次々と拡大、一方のエディオンも、リフォーム事業や住宅設備事業に早くから取り組んでいます。
また、エディオンの大きな特徴は地域密着型の店舗網で、昔のパナソニックショップやナショナルショップのように、エアコン工事やアンテナ修理、給湯器交換などを請け負う地域密着型の拠点です。
これはネット通販では真似できない強みで、高齢化が進む地域では、一番安い商品よりも、困った時に来てくれる人が重要になります。
つまり、今回の統合でヤマダが手に入れたかったのは、エディオンの売上だけではなく、全国に張り巡らされた地域ネットワークだったとも言えるでしょう。
今後は、こうした住まいに関するサービスを一括で提供する方向へ進んでいく可能性があります。
家電量販店という枠を超えた、住まい総合企業への進化こそが、今回の統合の本当の狙いなのかもしれません。
まとめ
両社が目指しているのは、家電販売だけでなく住宅やリフォームまで含めた、暮らし全体を支える企業への進化です。
今回の統合は、家電量販店の未来だけでなく、日本の住まい産業そのものを変える大きな転換点になるかもしれませんね。
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