かつて、世界一裕福な国とまで呼ばれた、太平洋南西部の小国「ナウル共和国」の国民は、働かずに生活し税金もなく、医療費や住宅まで無償提供されていた夢のような国でした。
が、わずか30年で崩壊し、世界一貧しい国へと転落…失業率は一時9割に達し、今なお苦しい現状が続いています。
そんなナウル共和国に、いったい何が起きたのでしょうか？
世界一裕福と呼ばれたナウル
ナウル共和国は、太平洋南西部に位置する小さな島国で、国土はわずか21平方キロメートル、東京都品川区ほどの大きさしかなく、世界で3番目に小さい国家として知られています。
そんな小国が突如として「世界一裕福な国」と呼ばれるようになったのは、20世紀初頭に発見されたリン鉱石のおかげでした。
実はこの島、鳥の糞と死骸が混ざりあったグアノ（糞化石）が長年積もってできた特殊な地質で、土壌にリン酸塩が非常に多く含まれていたのです。
このリン鉱石は化学肥料の原料として高く売れ、ナウル政府はその輸出によって莫大な収入を得ました。
1970年代には1人あたりGDPが世界一にまで達し、国民は働かずとも国から生活費を支給され、税金も医療費も住宅も無償、まさに働かなくても生きられる楽園国家となっていたのです。
働かない社会の崩壊
豊かさの代償として、ナウル国民の多くは労働を必要としない生活に慣れてしまいました。
リン鉱石の採掘や農業、漁業といった産業のほとんどは、すべて外国人労働者に任せられ、ナウル人は日々の大半を休息や外食、娯楽に費やしていました。
「働かなくても国がすべて面倒を見てくれる」という前提のもとで育った世代にとって、働くことはそもそも文化として根付いていないのです。
この結果、国民の約9割が就労していない状態となり、健康面でも深刻な問題が表れます。
外食依存と運動不足により、国民の90%以上が肥満、30%以上が糖尿病という健康崩壊国家に変貌、まさに「豊かさが人を堕落させる」実例となってしまったのです。
リン鉱石の枯渇と国家の財政破綻
1990年代に入ると、採掘され続けてきたリン鉱石がついに枯渇を迎え、ナウルの主な収入源が完全に途絶えます。
当初、政府は得た富を不動産や海外投資などに回して持続可能な富を構築しようとしましたが、杜撰な管理と汚職の蔓延によって投資の多くは失敗…国家予算は急速に逼迫していきます。
その窮地で政府が手を出したのが、「マネーロンダリング支援」でした。
ナウルはタックスヘイブン（租税回避地）として口座開設を簡易化し、裏金や違法資金の資金洗浄に関与、これにより国際的に非難され、経済制裁の対象となってさらに苦境に至ってしまうのです。
そして、2004年には失業率が約90％に到達し、電気・水道・医療などのインフラもまともに機能しなくなり、国民生活は完全に崩壊してしまいました。
現在、ナウルの主な収入源は、オーストラリアとの協定により設置された難民収容施設の管理業務や、わずかな観光業と援助金です。
ナウル政府は復興を目指してはいるものの、労働文化が根付かず、教育インフラも整っていないため、再建には多くの課題が残されています。
若者の多くは「働くとは何か」を知らず、曜日を日曜日しか知らないという風刺も生まれるほどです。
一方で、SNSや動画メディアを通じてナウルの現状が世界に発信される中で、「ナウルの歴史に学ぶべきこと」を語る動きも増えています。
ほんの一部ですが、民間主導で再び産業を起こそうとする動きや、教育を重視する政策も見られるようになってきました。
まとめ
ナウル共和国のこの事例は、現代社会が抱える「経済成長と人間の幸福」「働くことの意義」について深い問いを投げかけています。
どれほどの富を手にしても、それが努力しない理由になってしまえば、いずれ社会そのものが崩壊する。
ナウルは、その極端な実例として、今も静かに私たちに警鐘を鳴らし続けているのです。
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