「保育料は2人目から半額になる」という話を聞いたことがありませんか？
兄弟や姉妹が新たに生まれて一緒に保育施設を利用する場合、金額面はとても気になる問題ですよね。
国のもうけた保育料の基準や、自治体によっての保育料の違いなどについて調べてみました。
目次
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第二子以降の保育料って結構頭が痛い問題
働くママにとって、保育園や幼稚園はとても助かる存在です。
子どもたちにとっても、家庭以外で様々な事を学ぶことができる大切な場所ですよね。
2人目、3人目と子どもたちが増えても続けて保育園や幼稚園を利用することがほとんどだと思いますが、複数の子どもを預けるにあたって気になるのがお金の問題です。
「保育料は2人目の子どもから半額になる」なんていう話を聞いたことがありませんか？
実際のところ本当にそうなのか、兄弟姉妹を迎える家庭には気になる話ですよね。
第二子以降の保育料について、詳しく調べてみました。
第二子以降の保育料に関する国の基準
保育料の基準は国が上限金額を定めています。
詳しくは、保護者の所得金額、利用施設、利用時間、子どもの年齢などによって保育料が変わるように設定されています。
また、同一世帯の複数の子どもたちが保育施設を利用する場合は保育料の負担が少なくなる場合があります。
1.1号認定（教育標準時間認定）の場合
1号認定とは教育標準時間認定とも呼ばれ、満3歳以上で教育を希望する場合を指します。
このとき、利用する保育施設は幼稚園または認定こども園となります。
1号認定の場合は、養育している子どものうち3歳以上から小学校4年未満の子どもの人数を数えて第一子、第二子…とします。
2歳以下、小4以上の子どもが居てもカウントされないので注意してくださいね。
国の基準では保育料は第一子が全額負担、第二子が半額、第三子以降が無料となります。
2.2号・3号認定（保育認定）の場合
2号認定、3号認定は保育認定とも呼ばれ、家庭環境が国の定める「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望する場合を指します。
2号認定は子どもの年齢が満3歳以上、3号認定は子どもの年齢が満3歳未満というところで区分されています。
このとき、利用する保育施設は保育所、認定こども園（3号認定のみ地域型保育を含む）となります。
「保育の必要な事由」には、就労・妊娠や出産・保護者の病気や障害・同居もしくは長期入院親族の介護・災害復旧・求職活動・就学もしくは職業訓練・育児休業取得中に既に保育を利用している子どもの継続利用が必要な場合などが含まれます。
保育時間にも「保育標準時間（最長11時間）」と「保育短時間（最長8時間）」があり、保護者の労働時間によって市町村が下限を定めています。
2号、3号認定の場合は、養育している子どものうち0歳から小学校1年生未満の子どもの人数を数えて第一子、第二子…とします。
小学校就学後の子どもはカウントされないので注意しましょう。
国の基準では保育料は第一子が全額負担、第二子が半額、第三子以降が無料となります。
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保育料が安くなる条件とは？
国の定めた基準によると、単純に子どもがたくさんいれば保育料が安くなるのではなく、子どもの年齢によって保育料を計算する上での人数が変わってくることになります。
実際に子どもたちの年齢がいくつ離れているのかは重要なポイントですね。
また、利用している施設や認定の種類によっても人数の計算が変わってきます。
第一子が小3、第二子が5歳（1号認定で幼稚園を利用）、第三子が3歳（2号認定で保育所を利用）という兄弟を例に挙げて考えてみましょう。
この場合、第二子は1号認定なので小3以下の範囲で子どもの人数を計算するので第二子扱いで保育料は半額となりますが、第三子は2号認定なので人数の計算範囲が小学校就学前以下となるため、第二子として扱われて保育料は半額となります。
このように第三子でも無料にはならない場合があるので、子どもの人数計算は重要なポイントになります。
実際に筆者の子どもたちは第一子と第二子の年齢が9歳離れているので、下の子の保育料は第一子扱いとなって全額負担となりました。
実際に預けるまで人数計算のルールを知らなかったので、驚いたのを覚えています。
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自治体によって独自のルールが存在する場合も？
国の定める基準ではここまでの説明のように保育料が判定されますが、実際のところは住んでいる各自治体によって独自のルールがある場合があります。
まず、保育料の金額について国が定めているのはあくまでも「上限額」です。
自治体によっては、補助金を利用して家庭の保育料負担を減らし、国の基準よりも保育料を大幅に下げている場合があります。
また、この助成内容の適用範囲はは保育料だけではありません。
実際に筆者が住んでいる自治体では、子どもの人数計算は国の規定通りですが、第二子以降の保育料は全て無料となっています（その代わり保育料は国の基準とほぼ同じでした）。
子育て支援対策として0歳児以上の保育料の完全無料化を始めた自治体もあるようです。
まとめ
保育料のルールは住んでいる場所によって様々！
国の定めた基準はあるものの、実際には住んでいる自治体によって保育料のルールは大幅に変わってきます。
子育てに協力的な自治体が増えて、子育てのしやすい街が増えていくと良いですね。
保育料のルールは複雑でわかりにくいことも多いので、利用する場合は実際に住んでいる自治体に問い合わせて確認するようにしてくださいね。
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