幼児教育無償化って一体何？本当に、保育料がタダになるの？気になる疑問を聞いてきた！

施設にもよりますが、「保育料」「給食代」「教材費」「施設費」「バス代」「雑費」など子供を預けるにあたって毎月いろいろなお金が発生してきます。

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、1年間の学習費総額は私立幼稚園で約48万円となっており、平均して毎月4万円前後の支払いとなっているのです。

近年では、各世帯の収入に合わせて保育料が変化するこども園も増えてきています。収入が少ない世帯は、負担金も少なくて済むというメリットがあります。保育料を安く済ませたいということであれば、私立ではなく公立の施設に通わせるという手もあります。

しかし、保育料以外にも上記のように様々な費用が発生してくるため、きょうだいが複数人通っているというご家庭では負担が多くなる問題があります。

この『幼児教育無償化』とは、上記で説明した子供を預ける際に発生する「保育料」を無料にしようという提案です。もちろん無料で保育をしていれば、保育園や幼稚園の経営は成り立ちませんので、利用者ではなく国が負担していこうという考えかたです。

「お金がかかるから」という理由で、子供を産まないという選択をするのではなく、日本の未来のためにも多くの子供を産み・育ててほしいという考えのもと、子育て世代に、優しい国つくり・子供を育てやすい環境作りの一環としてこの「幼児教育無償化」という案が出たものと考えられます。

2018年7/30に内閣府が公表した資料によると、諸外国においても3～5歳の幼児教育の無償化が進められている背景もあり、日本でも即急な対応をするべきだと考えていると示されています。

同資料内では、『幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化』・預かり保育・認可外施設・ベビーシッターも一部条件はあるものの『無償化の対象』と記載されています。

肝心の開始時期については2019年の10月からと書かれており、保育料以外の「日用品・行事参加費用・給食費・通園送迎費・その他の費用」にかんしては保護者の自己負担となるが、子の点についても今後無償化していくべきかどうか検討していくとなっています。

すると、すでに無償化を実施している地域もあるなど、対応にバラつきが見られたのです。そこで実際に保健センターに行く機会があったので、幼児教育無償化についてどのような対応となっているのかを質問してみました。

すると、そこで見えてきたのが「インターネットでの情報が先回りして、現場に情報が降りてきていない」という現状のようです。

地域によっても対応は異なりますが、筆者の住んでいる東京都某地域では「そのような話は全く未定で、まだなにも具体的な情報はわからない」という回答でした。

対応してくれた方も、インターネットでの情報のみに留まっており、具体的に来年の10月から本当に無償化になるのか・無償化の範囲はどこまでなのかなど詳しいことは知らされていないとのこと。

来年度からの入園を考えている方からの、幼児教育無償化についての質問が多数寄せられているが、現段階ではなにも確定的なことはお答え出来ていないという。

また、同じような質問を実際の教育現場である幼稚園・保育園に質問をしているというケースも見られるが、各自治体でさえ把握していないので、教育現場のスタッフが知っているということもないようです。

現段階で言えることとすれば、国は幼児教育無償化について前向きに検討をしており実際に来年の10月スタートを目標として動いている・しかし、まだまだ具体的な内容は降りてきていないため、もう少し様子をみる必要がありそうということでした。

そのため、各自治体によって対応が異なることもあります。（インターネットを見ると、実際にもう無償化をスタートさせている自治体もあるようですので）

そこで、具体的な話を聞きたい！実際に自分の耳で説明を聞きたい！という方は、自分のお住まいの地域の役所に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか？

自治体によって、このような対応をしている部署の名称が異なる場合もありますが、母子手帳の交付や保育所入園の手続き・子供医療受給権の交付などを行っている窓口が相談先となることが多いようです。

就学前の幼児教育時期は、義務教育ではないため非常にお金がかかる時期といいます。この幼児時期の保育料が無償化になったらとても助かりますよね。

本当に無償化になることを祈りつつ、これからもこのニュースからは目が離せないでしょう。